利用者基本情報については、利用者の情報そのものとして、利用者の氏名や性別や生年月日等の情報があるため個人を特定施設することができる書類となります。 学歴・成育歴、そしてどんな教育機関で受けてきた人なのか、その後どのように暮らしてきたのか等を記入することで、その人が今までの人生どのように生きてきたのかを把握するする事がで...

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を確認します。 （指定居宅介護支援の具体的取扱方針） 第十三条の十二 　介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、訪問介護計画（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 （平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅...

介護認定申請で、新規申請において居宅介護支援事業者は申請代行ができる。更新認定の場合は委託ができる。とありますが、代行と委託の違いが良くわかりません。教えていただけますか？ 「認定申請は、新規・更新に関わらず原則は被保険者本人」がするものです。しかし、家族にしてもらってもいいし、民生委員や社会保険労務士にお願いしてもい...

特定施設とは、ご質問にある通りに、有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームの三つを指します。また、指定基準を満たすことで、都道府県介護保険事業支援計画で定める範囲内で、都道府県等から特定施設施設入居者生活介護事業所の指定を受けることが出来ます。 入居者は出来る範囲によって、介護専用型特定施設と、混合型特定施設に分...

要支援1で、更新認定で取消しとなり、審査請求で要支援2になった場合は、要介護認定有効期間は、何カ月になりますか？ 市町村が行なった要介護認定等の保険給付に関する処分や保険料に関する不服がある場合には、各都道府県に設置している介護保険審査会に審査請求をすることが出来ます。 介護認定結果の処分についての不服申立は、その通知...

地域包括支援センターの設置者は以下の通りです。 ①市町村 ②市町村から委託を受けた法人 となっております。 委託を受けられる法人の範囲としては、地域包括支援センターの機能を中立・公正・効率的に遂行する観点から、設置主体の要件を定める事とされていますが、その市町村において、地域の実情に応じて弾力的に対応が出来る様に、要件...

特例サービス費は、居宅介護サービス計画費の支給要件を満たさないとき、市町村が必要と認める場合に、費用の全額を基準に市町村が定める額を償還払いで支給されることとなっています。 居宅介護サービスは認定の申請前に緊急サービスを受けた場合、市町村が認めると特定居宅介護サービス費として対象になります。 しかし、居宅介護サービス計...

登録の削除（指定の取消要件）について 「申請者等が禁固以上の刑を受け、又は介護保険法その他保険医療福祉に関する法律により罰金刑を受けて、その執行を終わるまでの者であるとき」となっています。 質問にあった“5年たっていない者”というのは、指定の欠格事由として 「指定取消から5年を経過していない者であるとき」のことではない...

介護支援専門員は→正当な理由があっても業務で知り得た人の秘密を漏らしてはいけない。と→正当な理由なしにの違いが わかりません。宜しくお願いします。 秘密保持は、介護支援専門員としての業務を行っている間も、また介護支援専門員としての業務を終えた後においても、守らなければならない極めて重要な職業倫理になります。 インテーク...

「終末期」とは、 病気が治る可能性がなく、数週間～半年程度で死を迎えるだろうと予想される時期。 終末期の患者に対する看護はターミナルケア、終末期医療と呼ばれる。 ターミナルケアの目的は、延命ではなく、死を目前にした患者の身体的・精神的苦痛を和らげ、 QOL(Quality Of Life)を向上させること。 「生命予後...