いつもお世話になっております。調べたのですが、住所地特例についてわからないことがあります。 実質的な住所移転とは、別居してる市町村外の家族と同居する場合などに当てはまるのですか。 その場合は、住所地特例が当てはまらないのですか。施設入居の場合は、住所地特例が適応されると言うことですか。問題集に書かれていた文面です。 住...

テキストではなく、推奨問題集の質問になります。 ケアマネジャー基本問題集17 下巻（保険医療サービス分野、福祉サービス分野）より149ページの通所リハビリの介護報酬に関して質問です。 延長加算は14時間未満まで6段階で算定とありますが、通所リハビリを6～8時間未満利用したとして6時間を限度とし延長加算するとは、ひたすら...

1.　居宅サービス計画の作成は「ケアマネ」のケースが多いと思っていますが、3節の「福祉サービス分野」では「訪問介護」は「サービス責任者」との表示があり解釈は・・・・・・教えてください。 2.　「地域支援事業」は「介護保険」では無いと聞きます。セパレートされた理由は少し理解は出来ますが運営上、財源も含めての理解をしたいの...

介護支援専門員（常勤換算）1人あたり40件を超えた場合、超過分のみ逓減制が適応されます。 居宅介護支援費Ⅰは40件未満、居宅介護支援費Ⅱは40件以上60件未満、居宅介護支援費Ⅲは60件以上となります。その、居宅介護支援費Ⅰ〜Ⅲの割当方法については、契約日の古い順に件数を数えていきます。 もしも、契約日が同日の場合は、報...

居宅介護支援の特定事業所集中減算は、訪問介護・通所介護・福祉用具貸与のサービスにおいて、それぞれ同一法人事業所によるものが90%以上を超える場合に減算を行なう事となっていました。 しかし、2015年の介護報酬改定により、集中減算の厳格化が図られ、適用割合を90%以上から80%以上へと変更となりました。また、対象サービス...

サービス付き高齢者向け住宅とは、主に、バリアフリー対応の賃貸住宅で、主に自立あるいは軽度の要介護状態の高齢者を受け入れています。 生活相談員が常駐し、入居者の安否確認や様々な生活支援サービスを受けることが出来ます。 そのサービス付き高齢者向け住宅が、「食事」「家事」「介護」「健康管理」のサービスのうち、いずれか一つでも...

「終末期」とは、 病気が治る可能性がなく、数週間～半年程度で死を迎えるだろうと予想される時期。 終末期の患者に対する看護はターミナルケア、終末期医療と呼ばれる。 ターミナルケアの目的は、延命ではなく、死を目前にした患者の身体的・精神的苦痛を和らげ、 QOL(Quality Of Life)を向上させること。 「生命予後...

平成27年度の介護報酬改定にて、延長加算の見直しが行われました。通所介護等の延長加算は、実態として通所介護事業所等の設備を利用して宿泊する場合（お泊まりデイ）は算定不可とするとともに、介護者のさらなる負担軽減や仕事と介護の両立の観点から、更に延長加算の対象範囲が拡大されました。 【拡大された範囲】 12時間以上13時間...

ここでの「認定」は難病認定のことを指していますね。 パーキンソン病と診断されれば、40歳以上で介護保険制度による「第2号被保険者」に該当し介護サービスの利用が可能です。 また「ホーン・ヤールの重症度分類」がⅢ度以上でかつ「生活機能障害度」がⅡ度以上の方は「指定難病（特定疾患）」の認定を受けることで、医療費助成制度の対象...

代行手続きなどはそれを生業とする社会保険労務士によってされるもので、それ以外のものが「業」として申請代行を行うことはできませんが、介護保険法第27条1項で規定されている事業者はこの規定により「業」として介護認定の代行申請を行うことができます（※介護保険法第27条1項で規定されている事業者とは、地域包括支援センター・厚生...