支給限度基準額が適用されないとはどういうことですか？ 区分支給限度基準額というのは、在宅の要介護者・要支援の方が要介護度別に限度額が定められており、この範囲内で居宅サービス・地域密着型サービスなどを組み合わせて利用する事が出来ます。 しかし、施設サービス、居宅介護支援、介護予防支援は対象になりません。また、特定施設に入...

問題集（ケアマネジャー基本問題集’17、上巻）の「問題199（１）」を学習していて以下のような疑問が生じました。 ①複数の都道府県にて業務をすることは許されるのでしょうか。 ②その場合は、「登録の移転」ではなく、「登録の追加」が必要と思われますが、この場合も、「現に登録している都道府県」に「登録の追加申請」をすれば良い...

要介護認定等の認定有効期間で設定可能な有効期間の範囲の意味を分かりやすく説明お願いします。 また、介護予防サービス事業者の指定は都道府県で、介護予防支援事業者の指定は市町村の違いを教えて下さい。文章を読み返しても、頭に入りにくいです。。 【要介護認定等の有効期間で、設定可能な有効期間の範囲について】 要介護・要支援認定...

高齢者が脱水をしやすい理由に不感泄量の増加があると言う問題は×になってるのですが意味がよく理解出来ないのですが？ 不感蒸泄は寝ている時や何もしていない時にも、皮膚や呼吸をすることによって水分が失われる事を言います。尿排便などからもたくさんの水分を1日で排泄してしまいますので、しっかりと毎日水分を摂取しなければいけません...

『市町村に地域支援事業支援交付金および介護給付費交付金を交付するのは、社会保険診療報酬支払基金が行う。』 上記文章ついて、社保と国保の役割違いがイマイチ良くわかりません 教えて下さいm(_ _)m まず、「社会保険診療報酬支払基金」とは、保険医療機関（薬局）からの診療に係る医療費の請求が正しいか審査したうえで、健康保険...

介護老人保健施設は、住所地特例の対象になっています。このほか、住所地特例の対象となっているのが、（１）介護保険施設、（２）特定施設（有料老人ホーム）、（３）養護老人ホームに入所する被保険者です。 2015年から「賃貸借方式のサービス付き高齢者向け住宅」も有料老人ホームとして住所地特例対象施設となります（食事の提供や見守...

介護保険審査会は、各都道府県にそれぞれ1つずつ、配置され市町村の行なった処分に不服があったとき（認定に対する不服等）に審査請求するところです。都道府県知事の指揮監督は受けませんが、介護保険審査会委員は知事が任命し、被保険者を代表する三名、市町村を代表する三名、三名以上の公益を代表する委員の三者構成により組織されます。公...

居宅介護サービス費と区分支給限度基準額が適用されないサービスは、居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）、認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）、地域密着型介護老人保健施設です。 ちなみにこれ以外の地域密着型サービス、定期巡回・随時対応型訪問介護...

質問です。国が定めた区分支給限度額の範囲内を上限として市町村がサービスを提供できると思っていました。市町村は区分支給限度額の上乗せすることができる で覚えて大丈夫なんですか？ その通りです。 「上乗せサービス」は①市町村が一般財源で提供しているもの②介護保険事業者等が保険外サービスとして提供しているものがあり、 「市町...

連続して30日を超えて短期療養介護を利用している場合、30日を超える分について、短期入所療養介護費は算定されない。 答え・◯ 解説・30日を超える分については、全額自己負担になる。短期入所生活介護についても同様の規定がある。 短期入所生活介護は、30日を超えた分については、自費を1日挟んでも 30日以降は減算になると記...