平成27年度の介護報酬改定にて、延長加算の見直しが行われました。通所介護等の延長加算は、実態として通所介護事業所等の設備を利用して宿泊する場合（お泊まりデイ）は算定不可とするとともに、介護者のさらなる負担軽減や仕事と介護の両立の観点から、更に延長加算の対象範囲が拡大されました。 【拡大された範囲】 12時間以上13時間...
よくある質問
よくある質問の記事一覧
ここでの「認定」は難病認定のことを指していますね。 パーキンソン病と診断されれば、40歳以上で介護保険制度による「第2号被保険者」に該当し介護サービスの利用が可能です。 また「ホーン・ヤールの重症度分類」がⅢ度以上でかつ「生活機能障害度」がⅡ度以上の方は「指定難病（特定疾患）」の認定を受けることで、医療費助成制度の対象...
代行手続きなどはそれを生業とする社会保険労務士によってされるもので、それ以外のものが「業」として申請代行を行うことはできませんが、介護保険法第27条1項で規定されている事業者はこの規定により「業」として介護認定の代行申請を行うことができます（※介護保険法第27条1項で規定されている事業者とは、地域包括支援センター・厚生...
利用者基本情報については、利用者の情報そのものとして、利用者の氏名や性別や生年月日等の情報があるため個人を特定施設することができる書類となります。 学歴・成育歴、そしてどんな教育機関で受けてきた人なのか、その後どのように暮らしてきたのか等を記入することで、その人が今までの人生どのように生きてきたのかを把握するする事がで...
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を確認します。 （指定居宅介護支援の具体的取扱方針） 第十三条の十二 介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、訪問介護計画（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 （平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅...
介護認定申請で、新規申請において居宅介護支援事業者は申請代行ができる。更新認定の場合は委託ができる。とありますが、代行と委託の違いが良くわかりません。教えていただけますか？ 「認定申請は、新規・更新に関わらず原則は被保険者本人」がするものです。しかし、家族にしてもらってもいいし、民生委員や社会保険労務士にお願いしてもい...
特定施設とは、ご質問にある通りに、有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームの三つを指します。また、指定基準を満たすことで、都道府県介護保険事業支援計画で定める範囲内で、都道府県等から特定施設施設入居者生活介護事業所の指定を受けることが出来ます。 入居者は出来る範囲によって、介護専用型特定施設と、混合型特定施設に分...
要支援1で、更新認定で取消しとなり、審査請求で要支援2になった場合は、要介護認定有効期間は、何カ月になりますか？ 市町村が行なった要介護認定等の保険給付に関する処分や保険料に関する不服がある場合には、各都道府県に設置している介護保険審査会に審査請求をすることが出来ます。 介護認定結果の処分についての不服申立は、その通知...
地域包括支援センターの設置者は以下の通りです。 ①市町村 ②市町村から委託を受けた法人 となっております。 委託を受けられる法人の範囲としては、地域包括支援センターの機能を中立・公正・効率的に遂行する観点から、設置主体の要件を定める事とされていますが、その市町村において、地域の実情に応じて弾力的に対応が出来る様に、要件...
特例サービス費は、居宅介護サービス計画費の支給要件を満たさないとき、市町村が必要と認める場合に、費用の全額を基準に市町村が定める額を償還払いで支給されることとなっています。 居宅介護サービスは認定の申請前に緊急サービスを受けた場合、市町村が認めると特定居宅介護サービス費として対象になります。 しかし、居宅介護サービス計...
