山口あき子
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山口あき子
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ぜひ、参考にしてくださいませ。

特定事業所集中減算について質問です。
ある参考書に「過去6か月間に作成された居宅サービス計画に位置づけられた指定訪問介護、指定通所介護、福祉用具貸与のサービスについて、それぞれ同一事業者によるものが80%以上を占めるとき」とありましたが、ある問題集の解説には以前は上記の3つのサービスが適用されていたが、対象のサービスの限定は外され、90%超とされていた集中の割合も80%に引き下げられたとありました。対象サービスの限定について、どちらが正しいのでしょうか。ご解答を宜しくお願いいたします。

居宅介護支援の特定事業所集中減算は、訪問介護・通所介護・福祉用具貸与のサービスにおいて、それぞれ同一法人事業所によるものが90%以上を超える場合に減算を行なう事となっていました。

しかし、2015年の介護報酬改定により、集中減算の厳格化が図られ、適用割合を90%以上から80%以上へと変更となりました。また、対象サービスも訪問介護、通所介護、福祉用具貸与から居宅サービス・地域密着型サービスの全てへと拡大されました。

一方で、減算が適用されない「正当な理由」として、各サービスの計画数が1月平均10件以下と利用が少ない場合が新たに追加されました。

また、実施地域に各サービスが少ない(5事業所未満)場合には既に減算適用外ですが、拡大した対象サービスにも当てはまる事になります。

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