山口あき子
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山口あき子
受講生からのQ&Aをシェアしたいと思います。
ぜひ、参考にしてくださいませ。

住所地特例対象施設の中の特定施設の養護老人ホームと、それとは別の養護老人ホーム(措置)とは別のものなのか教えてください。

特定施設の養護老人ホームと措置による養護老人ホームは提供するサービスの中身は同じなんです。

ただ、入所方法が異なります。
特定施設の場合は利用者(もしくは家族)が自ら選択した「契約」
措置による養護老人ホームへの入所は、緊急性が高く行政が介入した場合で「契約ではなく措置」

老人福祉法は介護保険制度が創設される以前から、全ての高齢者を対象とした福祉制度を定めています。

介護保険制度は、介護保険という社会保険に限られており、サービス利用にあたっては、「自分で選べる」「契約という形で利用する」という部分が老人福祉法とは大きく異なります。

明らかに介護サービスが必要だけれど介護保険制度が適用しないケース(やむを得ない理由)があります。

1)本人が家族等の虐待または無視を受けている場合
2)認知症その他の理由により意思能力が乏しく、かつ、本人を代理する家族がいない場合

なぜ、適用できないか?
それは、介護保険制度は事業者と被保険者との「契約」の上に成立するからなんです。

上記の二つのケースは、明らかに自分から介護サービスを利用したいと申し出ることは困難です。

このような場合は、行政側が措置という手段で適切な介護サービスを提供します。

それから、介護保険で受けることが出来るサービス全てが、措置で提供できるか?というとそうではありません。

措置によるサービス提供は緊急性が高く、早急な対応が必要な場合に限定されています。

措置で受けることが出来るサービスは次の6つです。

1)訪問介護
2)通所介護
3)短期入所生活介護
4)小規模多機能型居宅介護
5)認知症対応型共同生活介護
6)特別養護老人ホーム

例えば措置で特別養護老人ホームへ入所した場合は利用定員を超えても、介護報酬減額の対象とはなりません。

分かりづらいかもしれませんが、老人福祉法と介護保険法の関係性については、介護支援専門員として実務に就いた後でも、必要とされる知識です。
しっかりと理解しておきましょうね。

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