介護保険審査会は、各都道府県にそれぞれ1つずつ、配置され市町村の行なった処分に不服があったとき（認定に対する不服等）に審査請求するところです。都道府県知事の指揮監督は受けませんが、介護保険審査会委員は知事が任命し、被保険者を代表する三名、市町村を代表する三名、三名以上の公益を代表する委員の三者構成により組織されます。公...
山口あき子の記事一覧
居宅介護サービス費と区分支給限度基準額が適用されないサービスは、居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）、認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）、地域密着型介護老人保健施設です。 ちなみにこれ以外の地域密着型サービス、定期巡回・随時対応型訪問介護...
質問です。国が定めた区分支給限度額の範囲内を上限として市町村がサービスを提供できると思っていました。市町村は区分支給限度額の上乗せすることができる で覚えて大丈夫なんですか？ その通りです。 「上乗せサービス」は①市町村が一般財源で提供しているもの②介護保険事業者等が保険外サービスとして提供しているものがあり、 「市町...
連続して30日を超えて短期療養介護を利用している場合、30日を超える分について、短期入所療養介護費は算定されない。 答え・◯ 解説・30日を超える分については、全額自己負担になる。短期入所生活介護についても同様の規定がある。 短期入所生活介護は、30日を超えた分については、自費を1日挟んでも 30日以降は減算になると記...
いつもお世話になっております。調べたのですが、住所地特例についてわからないことがあります。 実質的な住所移転とは、別居してる市町村外の家族と同居する場合などに当てはまるのですか。 その場合は、住所地特例が当てはまらないのですか。施設入居の場合は、住所地特例が適応されると言うことですか。問題集に書かれていた文面です。 住...
テキストではなく、推奨問題集の質問になります。 ケアマネジャー基本問題集17 下巻（保険医療サービス分野、福祉サービス分野）より149ページの通所リハビリの介護報酬に関して質問です。 延長加算は14時間未満まで6段階で算定とありますが、通所リハビリを6～8時間未満利用したとして6時間を限度とし延長加算するとは、ひたすら...
1. 居宅サービス計画の作成は「ケアマネ」のケースが多いと思っていますが、3節の「福祉サービス分野」では「訪問介護」は「サービス責任者」との表示があり解釈は・・・・・・教えてください。 2. 「地域支援事業」は「介護保険」では無いと聞きます。セパレートされた理由は少し理解は出来ますが運営上、財源も含めての理解をしたいの...
介護支援専門員（常勤換算）1人あたり40件を超えた場合、超過分のみ逓減制が適応されます。 居宅介護支援費Ⅰは40件未満、居宅介護支援費Ⅱは40件以上60件未満、居宅介護支援費Ⅲは60件以上となります。その、居宅介護支援費Ⅰ〜Ⅲの割当方法については、契約日の古い順に件数を数えていきます。 もしも、契約日が同日の場合は、報...
居宅介護支援の特定事業所集中減算は、訪問介護・通所介護・福祉用具貸与のサービスにおいて、それぞれ同一法人事業所によるものが90%以上を超える場合に減算を行なう事となっていました。 しかし、2015年の介護報酬改定により、集中減算の厳格化が図られ、適用割合を90%以上から80%以上へと変更となりました。また、対象サービス...
サービス付き高齢者向け住宅とは、主に、バリアフリー対応の賃貸住宅で、主に自立あるいは軽度の要介護状態の高齢者を受け入れています。 生活相談員が常駐し、入居者の安否確認や様々な生活支援サービスを受けることが出来ます。 そのサービス付き高齢者向け住宅が、「食事」「家事」「介護」「健康管理」のサービスのうち、いずれか一つでも...
