山口あき子
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福祉サービスの知識等:2014年-問題46

面接場面におけるコミュニケーションについて、より適切なものはどれか。
3つ選べ。

1 初回面接を行う上では、チェックリストに従ってイエスかノーで次々に答えを求めるのが望ましい。

2 知的障害のあるクライエントと面接をする際には、クライエントと直接話をするよりも、その介護者と話をする方がよい。

3 予備的共感とは、事前情報をもとにクライエントの立場に立って、共感的な姿勢を準備しておくことである。

4 波長合わせとは、相談援助者が、自らの態度、言葉遣い、質問の形式等をクライエントの反応に合わせて修正していくことである。

5 情緒面での反応を確認するために、クライエントの言葉を反復して繰り返すことは大切である。

◆ポイント◆

コミュニケーションにおいて重要な質問形式についてまとめておく。
・オープンクエスチヨン:「開かれた質問」ともいう。幅広い答えを求めるときに使う。言語障害などがある利用者には多用することができない。
・クローズドクエスチヨン:「閉じられた質問」ともいい、「イエス」「ノー」で答えられる質問である。詳細事項までは引き出すことができない。

◆答えの解説◆

1=×
イエス、ノーのみではなく、詳しく話を引き出していくことも重要である。
2=×
知的障害のあるクライエントであっても、直接話をするように心がけ、介護者にはあくまでも補助的立場に回ってもらう。
3=○
面接前に入手した情報から共感的な姿勢を準備することで、クライエントの気持ちに寄り添うことができる。これが「予備的共感」と呼ばれるものである。
4=○
クライエントの反応にあわせて自らの態度などを変えていくことを「波長合わせ」という。
5=○
繰り返しの技法を用いることで、クライエントは話を聴いてくれているという安心感を抱く。

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福祉サービスの知識等:2014年-問題47

相談援助者の職業倫理について、より適切なものはどれか。
2つ選べ。

1 近隣住民から説明を強く求められたため、クライエントの同意を得ないで、近隣住民にクライエントの状況を詳細に説明した。

2 クライエントの生活歴に個人的興味があったので、クライエントに詳しく尋ねた。

3 個人情報の扱いについてクライエントに説明し、了解を得た上で、訪問介護事業者にクライエントの家族歴、生活歴に関する情報を提供した。

4 相談援助者が守るべき秘密の内容は、クライエントが面接場面で語ったことだけであり、関連資料から得られるものは含まれない。

5 クライエントが感情的に取り乱したり、怒りを爆発させたりした事実を、クライエントの承諾なしに他に漏らしてはならない。

◆ポイント◆

相談援助者として、職業倫理について理解しておかなければならないことをいくつか挙げておく。
・守秘義務の徹底:本人の承諾なしに他に漏らさない。
・相談者の興味関心からの質問はしない:あくまで本質の部分のみに着目する。
・守秘義務の継続:所属機関を退職した後も守秘義務は適用される。

◆答えの解説◆

1=×
クライエントの同意を得ずに近隣住民に情報を漏らすことは守秘義務違反で、あってはならないことである。
2=×
相談者の個人的興味によってクライエントに質問をしてはならない。
3=○
サービス担当者会議等で、クライエントの個人情報を用いる場合は、必ずクライエントに同意を得なければならない。
4=×
関連資料についても個人情報に該当するため、相談援助者が守るべき秘密の内容となる。
5=○
クライエントの相談時における感情などを含めて、クライエントの承諾なしに他に漏らしてはならない。

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福祉サービスの知識等:2014年-問題48

地域援助技術(コミュニティワーク)として、より適切なものはどれか。
3つ選べ。

1 精神保健福祉士による入院中のクライエントの心理的な問題に関する面接

2 NPOによる地域住民とともに行う地域開発

3 特別養護老人ホームの生活相談員による入所者に限定したグループ活動

4 社会福祉協議会による認知症の人や家族介護者のための地域サービスの整備

5 地域包括支援センターによる地域住民のための認知症サポート養成講座

◆ポイント◆

地域援助技術に関する問題である。個別援助技術(ソーシャルワーク)と勘違いする場合があるが、違うものである。ここでまとめておく。
・「個別援助技術」と「地域援助技術」の違い
「個別援助技術」は、クライエント(利用者)の生活課題の解決を個別具体的に援助する方法である。これに対して、「地域援助技術」は、地域のもつ課題を明確化し、その課題解決のためのサービス開発や供給を行うことで、地域全体へのはたらきかけを行っていくことが求められる。具体的には、情報センター等の創設を行うなどで、地域住民が福祉サービスをよりよく知り、積極的に利用できるための手段を作り出したり、地域社会としての新たな資源の開発を行ったりするものである。

◆答えの解説◆

1=×
精神保健福祉士による入院中のクライエントの心理的な問題に関する面接は、個別援助技術に含まれる。
2=○
地域住民とともに行う地域開発は、地域援助技術に含まれる。
3=×
生活相談員による入所者に限定したグループ活動は、集団援助技術に含まれる。
4=○
地域サービスの整備は、地域援助技術に含まれる。
5=○
地域住民のための認知症サポート養成講座は、地域援助技術に含まれる。

福祉サービスの知識等:2014年-問題49

要介護者Aさんが、長男Bさんから「金をよこせ。」などと怒鳴られていると、訪問介護員から居宅介護支援事業所に連絡があった。Aさんを担当することになった介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。
2つ選べ。

1 まず、近隣の家を1軒1軒まわり、AさんとBさんとの関係に関する個人的情報を収集した。

2 初回面接の冒頭に、「どうしてAさんを虐待するのですか。」と同席しているBさんに尋ねた。

3 状況把握をする前に、Aさんをショートステイに避難させた。

4 Aさん宅を訪問してAさんとBさんの状況を把握し、事業所に戻って支援策を検討した。

5 Bさんの行為は経済的虐待に当たる可能性があるため、今後の対応について地域包括支援センターに相談した。

◆ポイント◆

家族による虐待に関する事例問題である。虐待の対応としては、利用者に対する安全確保と養護者に対する支援が求められる。また、個人情報の保護の観点についても考えていかなければならない。

◆答えの解説◆

1=×
近隣の家を1軒1軒まわり、個人的情報を聞き出すためには、状況を説明する必要があるということである。この行為は、守秘義務違反となるため、適切ではない。
2=×
高齢者虐待防止法では、養護者(この場合はBさん)の支援を行うことも重要であり、いきなり尋問のような口調で話すことは適切ではない。
3=×
この事例では、Aさんをショートステイへ避難させるほど身体・生命に危険が及んでいる状況とは思えないため、まずは状況を把握することが重要で、その後に避難が必要か否かを判断することがよいと思われる。
4=○
その場だけで判断するのではなく、状況を確認したうえで支援策を検討することが重要である。
5=○
Bさんの行為は経済的虐待に当たる可能性があるが、勝手に判断するのではなく、地域包括支援センター等に相談して、今後の対応について考えていくのは適切である。

福祉サービスの知識等:2014年-問題50

介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。
2つ選べ。

1 利用者が家族と同居しているときは、いかなる場合でも生活援助を利用することはできない。

2 サービス提供責任者は、利用頻度の低い利用者に対しては、訪問介護計画を作成しなくてもよい。

3 訪問介護事業者は、訪問介護員に身分を証する書類を携行するように指導しなければならない。

4 訪問介護事業者は、サービスを提供している地域以外からの利用申込者に対してサービスを提供できない場合には、適切な事業者の紹介などを行わなければならない。

5 訪問介護事業者は、利用者の要望に応えるために、居宅サービス計画にないサービスも、適宜、提供しなければならない。

◆ポイント◆

訪問介護に関する問題である。ここでは訪問介護事業所の人員についてまとめておく。
・管理者:従業員及び業務の管理を一元的に実施。
・サービス提供責任者:訪問介護計画の作成等を行う。その資格要件は介護福祉士、実務者研修修了者等となる。

◆答えの解説◆

1=×
利用者が家族と同居している場合、同居家族が高齢または障害により生活援助行為ができない場合においては、生活援助を利用することができる。
2=×
訪問介護計画は、すべての利用者に対してサービス提供責任者が作成しなければならない。
3=○
訪問介護員は、サービスの提供に当たり、身分証の携行義務があるため、管理者は指導しなければならない。
4=○
訪問介護事業者は、サービスを提供している事業実施地域以外からの利用申込者に対して、サービスを提供できない場合、その利用者が適切なサービス受けることができるよう、他の訪問介護事業者への紹介等を行わなければならない。
5=×
訪問介護計画は、居宅サービス計画に連動していなければならないため、居宅サービス計画にないサービスを提供することはできない。

福祉サービスの知識等:2014年-問題51

介護保険における訪問入浴介護について、より適切なものはどれか。
3つ選べ。

1 利用者の心身の状況が安定しており、主治医の意見を確認した場合には、介護職員3人でサービスを提供することができる。

2 終末期の訪問入浴介護は、危険性が高いため、避けるべきである。

3 利用者の病態が安定している場合には、気管切開創があっても、入浴は可能である。

4 利用者の心身の状況により全身入浴が困難な場合には、利用者の希望により、清拭や部分浴を提供することができる。

5 利用者が短期入所生活介護サービスを受けている間も、訪問入浴介護費を算定できる。

◆ポイント◆

訪問入浴介護は、利用者の居宅において浴槽ごと提供するサービスである(訪問介護の入浴介助とは違うため注意が必要である)。ここでは、訪問入浴介護の人員基準についてまとめておきたい。
・訪問入浴介護の人員基準
従業者:1回の訪問につき看護師または准看護師(看護職員)1名、介護職員2名でこれらのうち1名を当該サービスの提供の責任者とする。ただし、入浴により利用者の身体の状況等に支障のない場合は、主治医の意見を確認し、看護職員に代えて介護職員を充てることができる(介護予防訪問入浴介護の場合は、看護職員1名、介護職員1名であるが、入浴により利用者の身体の状況等に支障のない場合は、主治医の意見を確認し、介護職員2名で行うことができる)。

◆答えの解説◆

1=○
入浴により利用者の身体の状況等に支障のない場合は、主治医の意見を確認し、看護職員に代えて介護職員を充てることができるため、介護職員3名で対応できる。
2=×
訪問入浴介護は終末期であっても、主治医の意見を確認するなどして安全に配慮すれば、避ける必要はない。
3=○
利用者の状態にあわせた訪問入浴介護を提供していくことが重要で、たとえ気管切開創があったとしても対応は可能である。
4=○
利用者の状況により、部分浴や清拭で対応することができる(ただし、報酬算定が変わる)。
5=×
短期入所生活介護を利用しているときは、訪問入浴介護費を算定できない。

福祉サービスの知識等:2014年-問題52

介護保険における通所介護について正しいものはどれか。
2つ選べ。

1 療養通所介護では、安全かつ適切なサービスの提供を確保するために、安全・サービス提供管理委員会を設置しなければならない。

2 集団プログラムに参加している利用者に対しては、個別の通所介護計画を作成しなくてもよい。

3 家族の休養を目的とする通所介護の利用は、適切ではない。

4 入浴介助を行った場合でも、加算はされない。

5 サービス利用時間が9時間以上となるときは、延長加算を算定できる。

◆ポイント◆

通所介護は日帰りのサービスであり、家族の介護負担軽減(レスパイトケア)などで利用される。また、療養通所介護は、「難病等を有する重度要介護者またはがん末期の者であって、サービス提供に当たり常時看護師による観察が必要な者を対象」とした日帰りサービスで、2006(平成18)年4月から創設されている。

◆答えの解説◆

1=○
指定療養通所介護事業者は、安全かつ適切なサービスの提供を確保するため、地域の医療関係団体に属する者、地域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者その他指定療養通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる者から構成される安全・サービス提供管理委員会を設置しなければならない(厚生労働省令)。
2=×
個別援助計画はあくまでも個人単位で作成するため、集団プログラムに参加している利用者に対しても、個別の通所介護計画を作成しなければならない。
3=×
通所介護の大きな目的に、家族の休養(レスパイトケア)がある。
4=×
入浴介助を行った場合は、1日につき50単位加算される。
5=○
家族の介護負担軽減を目的として、9時間を超えるサービス提供についても加算が算定できるようになった。

福祉サービスの知識等:2014年-問題53

短期入所生活介護について、正しいものはどれか。
3つ選べ。

1 短期入所生活介護計画は、おおむね4日以上連続して利用が予定される場合に作成しなければならない。

2 家族の結婚式への出席や趣味活動への参加などを理由とした利用はできない。

3 利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。

4 機能訓練指導員は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士でなければならない。

5 事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に短期入所生活介護計画の取りまとめを行わせることが望ましい。

◆ポイント◆

短期入所生活介護は、特別養護老人ホームや短期入所施設に短期間入所することで、家族の介護負担軽減などを目的としている福祉型ショートステイサービスである。利用目的は特に問われず、家族の介護負担軽減が大きな目的ではあるが単身者も利用することができる。

◆答えの解説◆

1=○
短期入所生活介護計画は、全利用者に作成するものではなく、おおむね4日以上連続して利用する利用者に対して作成されるものである。
2=×
短期入所生活介護の利用目的について特段定めはない。
3=○
短期入所生活介護の利用中は、介護職員等は、利用者の心身の状況に応じて、日常生活に必要な援助を行わなければならない。
4=×
機能訓練指導員は、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士と定められてはいない(看護師等でも可)。
5=○
介護支援專門員は、計画作成を行うことが職務であるため、その資格がある者が短期入所生活介護計画を取りまとめることは望ましいと思われる。

福祉サービスの知識等:2014年-問題54

介護保険の福祉用具について、正しいものはどれか。
3つ選べ。

1 ウォーターマットレス等の床ずれ防止用具は、特定福祉用具販売の対象となる。

2 工事を伴わずに使用できるスロープは、福祉用具貸与の対象となる。

3 移動用リフトのつり具部分は、福祉用具貸与の対象となる。

4 福祉用具貸与の利用については、要介護状態区分に応じた制限がある。

5 特定施設入居者生活介護を受けている場合は、福祉用具貸与費は算定しない。

◆ポイント◆

介護保険における福祉用具は、原則貸与(福祉用具貸与)で対応するが、どうしても貸与になじまないもの(入浴用具や排泄用具など)に関しては、購入(特定福祉用具販売)というかたちで対応する。ここでは、要支援1・2、要介護1の者が保険給付の対象とならない種目についてまとめておく。
・要支援1・2、要介護1の者が保険給付の対象とならない種目
車いす・車いす付属品・特殊寝台・特殊寝台付属品・床ずれ防止用具・体位変換器・認知症老人徘徊感知機器・移動用リフト
また、自動排泄処理装置に関しては、要介護4・5の者しか給付対象とならない。

◆答えの解説◆

1=×
床ずれ防止用具は、福祉用具貸与の種目となっている。
2=○
工事を伴わないスロープは、福祉用具貸与の種目となっている。なお、工事が伴うスロープ(段差解消)は、住宅改修費の支給となる。
3=×
移動用リフトのつり具の部分は、入浴時や排泄時に直に肌に触れることもあるため、特定福祉用具販売の種目となる。
4=○
福祉用具貸与で車いすなど一部の種目については、原則として要介護1の者には貸与されない。
5=○
特定施設入居者生活介護を利用している者は、福祉用具貸与費は算定されない。

福祉サービスの知識等:2014年-問題55

介護予防サービスについて適切なものはどれか。
2つ選べ。

1 下肢筋力の向上など特定の身体機能の改善のみを目的としている。

2 利用者ができないことを単に補うようなサービスを提供する。

3 利用者の日常生活に対する意欲を高めるような言葉がけを行う。

4 食費を利用者から徴収することはできない。

5 口腔機能向上サービスについては、その有効性が内外の調査研究等で確認されている必要がある。

◆ポイント◆

介護予防通所介護は、これまでの予防給付ではなく、介護予防・日常生活支援総合事業のなかの、介護予防・生活支援サービス事業に移行する。移行時期は、平成27~29年度。
介護予防・生活支援サービス事業では、通所型サービスのほか、訪問型サービスやその他の生活支援サービス(配食サービスや住民ボランティアなどによる見守りサービスなど)が提供される。

◆答えの解説◆

1=×
下肢筋力の向上は重要であるが、それらの特定の身体機能の改善のみが目的ではない。
2=×
介護予防の観点から考えると、利用者ができないことをただ補えばよいというサービス提供は適切ではない。
3=○
利用者の日常生活の向上が介護予防につながっていくため、そのような言葉がけを行い、意欲を引き上げていくことは適切である。
4=×
食費は利用者負担となるため、徴収することができる。
5=○
口腔機能向上サービスを行う際には、有効性のあるサービスを提供しなければならない。
※平成27年度から介護予防通所介護が予防給付から外れ、このような出題はなされなくなるが、各選択肢の解説内容は、介護保険サービス全般に当てはまるものである。

福祉サービスの知識等:2014年-問題56

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について正しいものはどれか。
3つ選べ。

1 施設形態は、単独小規模の介護老人福祉施設と、同一法人による本体施設のあるサテライト型居住施設の2つである。

2 地域密着型施設サービス計画には、地域住民による入所者の話し相手、会食などは含めない。

3 サービス提供上必要と認められる場合は、ユニット型の居室の定員を2名にすることができる。

4 入所者又は家族が行政機関に対する手続きを行うことが困難な場合には、その同意を得て、事業者が代わって行わなければならない。

5 入所者が病院等に入院し、3か月以内に退院することが明らかに見込まれる場合は、原則として、退院後再び当該施設に円滑に入所できるようにしなければならない。

◆ポイント◆

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、地域密着型サービスの入所系サービスのうちの1つ(もう1つは地域密着型特定施設入居者生活介護)で、定員が29名以下の「小さな特養」である。
地域密着型であるため、市町村や居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者などとの密接な連携に努めなければならないとされている。

◆答えの解説◆

1=×
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の施設形態は、①単独小規模の介護老人福祉施設、②同一法人による本体施設のあるサテライト型居住施設、③通所介護事業所や小規模多機能型居宅介護事業所等と併設事業所を組み合わせたものの3つである。
2=×
地域密着型施設サービス計画は、入所者の日常生活全般を支援する観点より、地域住民による入所者の話し相手、会食など、地域住民の自発的活動によるサービス等の利用も含めて計画に位置づけるよう努める。
3=○
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の1居室の定員は1名とするが、入所者へのサービスの提供上、必要と認められる場合は2名にすることもできる。
4=○
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護では、日常生活を営むのに必要な行政上の手続きを、入所者またはその家族が困難な場合、入所者の同意を得て代行する。
5=○
設問文の内容の通り。

福祉サービスの知識等:2014年-問題57

介護老人福祉施設について適切なものはどれか。
3つ選べ。

1 明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行う。

2 施設サービスを受ける必要性が高いと認められる申込者を優先的に入所させるよう努める。

3 第三者によるサービスの質の評価を受けなければならない。

4 介護老人福祉施設の広告をすることは禁じられている。

5 入所者に対する施設サービス計画等の記録は、その完結の日から2年間保存しなければならない。

◆ポイント◆

介護老人福祉施設は、老人福祉法における特別養護老人ホームが、介護保険法上の指定を受けて、入浴、排泄、食事等の介護及び日常生活上の世話などを行う、介護保険3施設のうちの1つである。他の2施設は医療系施設となるため、福祉サービス分野では毎年のように出題されている。

◆答えの解説◆

1=○
介護老人福祉施設は、「入所者がその有する能力に応じ自立した生活を送ることを目的」としている施設であり、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行わなければならない。
2=○
介護老人福祉施設は、介護の必要の程度や家族等の状況より、施設サービスを受ける必要性が高いと認められる申込者から、優先的に入所させるよう努めることとされている。
3=×
第三者によるサービス評価に関しては、義務となっていない。
4=×
介護老人福祉施設は、内容が虚偽または誇大でない限り、広告を行ってよいとされている。
5=○
施設サービス計画等の記録は、その完結の日から2年間保存しなければならない。

福祉サービスの知識等:2014年-問題58

生活保護について正しいものはどれか。
3つ選べ。

1 介護保険の第2号被保険者は、特定疾病による要介護又は要支援の状態にあっても、介護扶助の対象とはならない。

2 生活保護は、原則として、個人を単位として行われる。

3 要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。

4 医療扶助は、原則として、現物給付である。

5 住宅扶助は、原則として、金銭給付である。

◆ポイント◆

生活保護には8つの扶助があるため、それらを覚えておかなければならない。ここでは重要なものについてまとめておく。
・生活扶助:金銭給付。生活にかかる費用や、介護保険料が扶助される。
・介護扶助:現物給付。介護保険サービスを利用した場合の定率負担額が扶助される。
・医療扶助:現物給付。医療にかかる費用(現物給付のため、実際は「治療」がそれに該当する)が扶助される。
・住宅扶助:金銭給付。主に家賃が扶助される。

◆答えの解説◆

1=×
要保護者であって、介護保険の第2号被保険者である者が、特定疾病による要介護もしくは要支援に該当し、介護保険サービスを利用した場合、定率負担金(1割負担)が介護扶助の対象となる。
2=×
生活保護は、世帯単位として行われる。
3=○
要保護者が急迫している場合などは、緊急性を鑑み、保護の申請がなくても必要な保護を行うことができる。
4=○
医療扶助は、原則として「治療」という現物給付が行われる。
5=○
住宅扶助は、家賃等の金銭が要保護者に対して扶助される。

福祉サービスの知識等:2014年-問題59

日常生活自立支援事業について正しいものはどれか。
2つ選べ。

1 具体的な支援内容には、苦情解決制度の利用援助や日常的金銭管理が含まれる。

2 実施主体は、市町村社会福祉協議会である。

3 利用者は、居宅で生活している者に限られる。

4 初期相談から支援計画の策定、利用契約の締結までを担うのは、生活支援員である。

5 運営適正委員会の役割として、日常生活自立支援事業の適切な運営の監視が位置付けられている。

◆ポイント◆

日常生活自立支援事業は、介護予防・日常生活支援総合事業と間違いやすいので注意が必要である。
「日常生活自立支援事業」とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち、判断能力が不十分な者に対して、福祉サービスの利用に関する援助等を行うことにより、地域において自立した生活が送れるように支援することを目的としている。
実施主体は、都道府県・指定都市社会福祉協議会で、支援計画を策定するなどの業務を行う「専門員」と、支援計画に基づいて具体的な支援を行う「生活支援員」が配置されている。福祉サービスの利用援助のほかに、日常的金銭管理サービスや書類等の預かりサービスなどを行っている。

◆答えの解説◆

1=○
日常生活自立支援事業の具体的サービス内容のなかに、苦情解決制度の利用援助や日常的金銭管理が含まれている。
2=×
日常生活自立支援事業の実施主体は、都道府県・指定都市社会福祉協議会となっており、市町村社会福祉協議会は委託を受けてその業務を行うこととなる。
3=×
日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分であるために、日常生活を営むのに困難さを伴う者が対象であり、生活拠点が居宅とは限られていない。
4=×
初期相談から支援計画の策定、利用契約の締結までを担うのは専門員である。
5=○
運営適正化委員会は、都道府県・指定都市社会福祉協議会に設置されているが、その役割の1つに、日常生活自立支援事業の適切な運営の監視が含まれている。

福祉サービスの知識等:2014年-問題60

成年後見制度について正しいものはどれか。
3つ選べ。

1 市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 成年被後見人が行った法律行為は、原則として、取り消すことができる。

3 成年後見人は、被後見人の居住用の不動産を家庭裁判所の許可なく処分することができる。

4 被保佐人は、保佐人の同意を得ないで、自宅の改築を行うことができる。

5 補助人には、被補助人の同意のもと、四親等内の親族の請求により、家庭裁判所の審判によって、同意権を与えることができる。

◆ポイント◆

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があり、法定後見制度には、3つの類型がある。ここでは、その3つの類型についてまとめておく。
・後見:本人の財産に関する法律行為を行うことができる。
・保佐:本人が行おうとしている一定の行為について同意を与える権限をもつ。
・補助:同意権や代理権をもつ(保佐人に比べて限局的)。

◆答えの解説◆

1=○
後見人の不足等に対応するために、市町村は市民後見人を活用していくこととされている。そのため、市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2=○
成年後見人は、成年被後見人が行った法律行為を取り消すことができる。
3=×
成年後見人が、本人の居住用の不動産を処分する場合は、家庭裁判所の許可が必要となる。
4=×
被保佐人は、新築、改築、増築または大修繕をする際には、必ず保佐人の同意を得なければならない(民法に規定)。
5=○
補助人には、被補助人の同意のもと、四親等内の親族の請求により、家庭裁判所の審判によって、同意権や代理権を与えることができる。

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