介護支援分野：２9年度-問題１
「国民の努力及び義務」として介護保険法第4条に規定されているものはどれか。３つ選べ。
１ 常に健康の保持増進に努める。
２ 自立した日常生活の実現に努める。
３ その有する能力の維持向上に努める。
４ 地域における互助に質する自発的活動への参加に努める。
５ 介護保険事業に要する費用を公平に負担する。
◆ポイント◆
第18回、第19回と介護保険法の目的や理念などについて規定された条文からの出題が続いている。
この問題で問われている第4条「国民の努力及び義務」は、以下の通り定められている。
【2つの努力】
国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。
【1つの義務】
国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。
◆答えの解説◆
１＝〇
「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努める。」と、介護保険法第4条にある。したがってこの記述は正しい。
２＝×
介護保険法第4条では「自立した日常生活の実現に努める。」は規定されておらず、介護保険法第1条に規定されている。したがってこの記述は正しくない。
３＝〇
「要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。」と介護保険法第4条に規定されている。したがってこの記述は正しい。
４＝×
介護保険法には、「地域における互助に質する自発的活動への参加に努める。」については規定されていない。したがってこの記述は正しくない。
５＝〇
記述の通りである。「国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。」と規定されているのは介護保険法第4条である。したがってこの記述は正しい。
介護支援分野：２９年度-問題２
介護保険の保険給付について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 制度創設後１２年間で、年度別給付費の額は第１号被保険者数の伸びと同じ率で増加している。
２ 制度創設以降、介護給付の種類は変更されていない。
３ 第１号被保険者一人当たり給付費の額には、都道府県によって差が生じている。
４ 要介護認定を受けているすべての被保険者は、保険給付を受けている。
５ 制度改正により、保険給付から地域支援事業に移行したサービスがある。
◆ポイント◆
介護保険制度は、創設から5年ごとに改正されておりその都度保険給付の見直しが行われている。近年行われた見直しは以下の通り。
・特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護3以上とした。
・ 介護予防訪問介護・介護予防通所介護が地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行。
・定員19名未満の小規模のデイサービスを地域密着型サービスへ移行。
◆答えの解説◆
１＝×
制度創設後12年間で、年度別給付費は約151％増加しているが、第1被保険者数は約38％の伸び率であり、同率ではない。したがってこの記述は正しくない。
２＝×
2005年には地域密着型介護サービス費や高額医療合算介護サービス費が追加されるなど介護給付の種類は変更されている。したがってこの記述は正しくない。
３＝〇
正しい。都道府県によって第1号被保険者の要介護認定率や居宅・施設サービスの整備状況の違いがみられる。そのため、第1号被保険者一人当たりの給付費の額は差が生じている。
４=×
要介護認定を受けているすべての被保険者が保険給付を受けているわけではなく、中には介護サービスを利用していない者もいる。従ってこの記述は正しくない。
５＝〇
2014年の改正で、介護予防訪問介護・介護予防通所介護が地域支援事業に移行した。"
介護支援分野：２９年度-問題３
2014(平成26）年の介護保険制度の改正内容として正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 指定介護老人福祉施設には、要介護1および2の被保険者はすべて入所できなくなった。
２ 地域ケア会議の設置が、市町村の努力義務として法定化された。
３ 訪問介護及び通所介護は、予防給付にかかる介護予防サービス費の対象から除外された。
４ 第1号介護予防支援事業にかかる介護予防ケアマネジメントの利用者負担が、1割または2割とされた。
５ 地域支援事業として生活支援コーディネーター（地域支えあい推進員）が配置されることになった。
◆ポイント◆
平成26年に行われた改正内容をまとめておく。
【地域包括ケアシステムの構築にむけた取り組み】
・サービスの充実：在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化
・費用負担の公平化：一定以上の所得のある利用者の自己負担を引き上げ、低所得者の保険料の軽減割合を拡大、「補足給付」の要件追加など。
◆答えの解説◆
１＝×
指定介護老人福祉施設において新規入所者は原則要介護3以上となったが、特例入所として在宅生活が困難と認められる要介護１・２の者は入所できる場合がある。したがってこの記述は正しくない。
２＝〇
2015年以降は市町村での設置が努力義務とされ、地域包括支援センターが開催する。したがってこの記述は正しい。
３＝〇
介護予防サービスから地域支援事業へ移行し、介護予防・生活支援サービス事業の一つとして第1号訪問事業、第1号通所事業として行われることになった。したがってこの記述は正しい。
４＝×
介護予防ケアマネジメントの費用は、利用者負担はなく全額が給付される。したがってこの記述は正しくない。
５＝〇
記述の通りである。地域支援事業のうちの包括的支援事業の一つとして生活支援体制整備事業がありその取り組みの一つとして生活支援コーディネーターが配置されることとなった。"
介護支援分野：２９年度-問題４
介護保険の第2号被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 40歳に達した日に、自動的に被保険者証が交付される。
２ 健康保険の被保険者である生活保護受給者は、介護保険料を支払う義務はない。
３ 強制加入ではない。
４ 医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する。
５ 健康保険の被保険者にかかる介護保険料には、事業主負担がある。
◆ポイント◆
この問題は介護保険の第2号被保険者の資格要件等について問われている。主なポイントは以下の通り。
・資格要件として、医療保険に加入していること。（第1号被保険者の資格要件にはない）
・被保険者証の交付は全員には行われない。（要介護・要支援認定者及び交付申請を行ったものに限られる）
・保険料の徴収は医療保険料と合算で行われる。
・特定疾病により介護が必要と認定されたものが要介護・要支援認定を受けることができる。
◆答えの解説◆
１＝×
第2号被保険者の被保険者証は第1号被保険者と違って、自動的に交付はされない。要介護・要支援認定の申請を行ったものと、被保険者証の交付を申請したもののみに交付される。したがってこの記述は正しくない。
２＝×
生活保護を受給している者であっても、健康保険に加入している第2号被保険者の場合は、介護保険料を支払はなくてはならない。したがってこの記述は正しくない。
３＝×
介護保険は強制加入であり、本人の意思にかかわらず要件に該当する者はすべて被保険者になる。したがってこの記述は正しくない。
４＝〇
第1号被保険者の場合は原則その翌日に資格を喪失するが、第2号被保険者は医療保険加入者でなくなったその日に資格を喪失する。したがってこの記述は正しい。
５＝〇
この記述は正しい。医療保険料と同じく、事業主は介護保険料の半分を負担しなければならない。"
介護支援分野：２９年度-問題５
介護保険の保険給付について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 高額介護サービス費の支給は、介護給付の一つである。
２ 高額医療合算介護サービス費の支給は、市町村特別給付の一つである。
３ 特定入所者介護サービス費の支給は、介護給付の一つである。
４ 特例特定入所者介護サービス費の支給は、市町村特別給付の一つである。
５ 居宅介護サービス計画費の支給は、介護給付の一つである。
◆ポイント◆
介護保険には介護給付や予防給付といった法定給付以外にも市町村特別給付があり、その違いを理解しておく必要がある。
・特定入所者介護サービス費：低所得者が介護保険施設サービス等を利用した場合、食費・居住費・滞在費において、基準額を超えた額を給付する。
・高額介護サービス費：居宅サービスや施設サービス等の自己負担額について、所得に応じて4段階設定された一定額を超えた場合、その超えた額を給付する。
・高額医療合算介護サービス費：医療保険と介護保険の定率負担額の合算が世帯単位で負担限度額を超えた場合、その超えた額を医療保険と介護保険で按分し給付する。
・居宅介護サービス計画費：要介護者が、居宅介護支援サービスを利用した場合にその費用が全額保険で給付される。
◆答えの解説◆
１＝〇
高額介護サービス費は、介護給付のひとつである。したがってこの記述は正しい。
２＝×
高額医療合算介護サービス費は、介護給付のひとつであり、市町村特別給付ではない。したがってこの記述は正しくない。
３＝〇
特定入所者介護サービス費の支給は、介護給付のひとつである。したがってこの記述は正しい。
４＝×
特例特定入所者介護サービス費の支給は、介護給付のひとつであり、市町村特別給付ではない。したがってこの記述は正しくない。
５＝〇
居宅介護サービス計画費の支給は、介護給付である。したがってこの記述は正しい。"
介護支援分野：２９年度-問題６
要介護状態区分によって指定居宅介護支援及び指定居宅サービスに要する費用の額が異なるものはどれか。2つ選べ。
１ 居宅介護支援費
２ 訪問看護費
３ 通所介護費
４ 訪問介護費
５ 訪問入浴介護費
◆ポイント◆
要介護状態区分とは、要介護1～5までの5段階、要支援においては1もしくは2の2段階の区分、つまり要介護度を指している。要介護状態区分ごとに報酬額が設定されているのは通所介護や通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、居宅介護支援などがある。
介護報酬は、要介護状態区分のほかにも提供時間や回数、事業所類型、取扱件数等に応じて設定される。
◆答えの解説◆
１＝〇
居宅介護支援費は、取扱件数と要介護状態区分に応じて設定され、要介護１・２と要介護３・４・５で費用の額が変わる。したがってこの記述は正しい。
２＝×
訪問看護費は要介護状態区分によって費用の額が異なるのではなく、提供時間によって費用が変わる。したがってこの記述は正しくない。
３＝〇
通所介護費は、要介護状態区分だけでなく、サービスの利用時間などでも費用の額が異なる。したがってこの記述は正しい。
４＝×
訪問介護費は、要介護状態区分によって費用の額が変わるのではなく、提供時間や内容（身体介護・生活援助・通院等乗降）によって費用が異なる。したがってこの記述は正しくない。
５＝×
訪問入浴介護費のサービス提供1回○○単位という設定方法であり、要介護状態区分によって費用の額は異ならない。したがってこの記述は正しくない。"
介護支援分野：２９年度-問題７
高額介護サービス費の支給について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 第１号被保険者である生活保護の被保護者は、対象とならない。
２ 居宅要支援被保険者は、対象とならない。
３ 施設サービスの食費は、対象となる。
４ 施設サービスの居住費は、対象とならない。
５負担上限額は、所得によって異なる。
◆ポイント◆
高額介護サービスと特定入所者介護サービス費などの低所得者対策との違いについて理解しておく必要がある。高額介護サービス費は、
・低所得者対策ではなく、2割・3割負担の被保険者も対象である。
・定率負担分（自己負担額1～3割分）が対象である。
・償還払いによる給付である。
・要支援者は、「高額介護予防サービス費」が給付される。
◆答えの解説◆
１=×
生活保護を受給している第1号被保険者は介護扶助で定率負担分を賄われるが、その一部が高額介護サービス費で給付される場合がある。したがってこの記述は正しくない。
２=×
要支援認定を受けている方は、高額介護予防サービス費として給付される。したがってこの記述は正しくない。
３=×
高額介護サービス費には施設サービスの食費は含まれない。したがってこの記述は正しくない。
４=〇
高額介護サービス費には施設サービスの居住費は含まれない。したがってこの記述は正しい。
５=〇
高額介護サービス費の負担上限額は、所得によって４段階に設定されている。したがってこの記述は正しい。 "
介護支援分野：２９年度-問題８
指定居宅介護支援事業について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 要介護認定を受けた生活保護受給者には、福祉事務所の現業員が居宅サービス計画を作成しなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない。
３ 指定居宅介護支援事業所ごとに、常勤の管理者を置かなければならない。
４ 管理者は、同一敷地内にない他の事業所の職務に従事することができる。
５指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理をしなければならない。
◆ポイント◆
指定居宅介護支援事業者の人員基準は・運営基準は毎年必ず出題されているため、しっかりと把握しておこう。
・管理者：介護支援専門員の資格を有し常勤専従であること。従業者との兼務は可能で、管理に支障がない場合に限り、同一敷地内にある他の事業所の職務に従事することができる。
・従業者：一人以上の常勤である介護支援専門員を置く。ただし、２人目以降は非常勤でも可能。利用者の数が35人につき一人の介護支援専門員が必要。
◆答えの解説◆
１=×
生活保護受給者であっても要介護者の居宅サービス計画は、生活保護法の指定介護機関である居宅介護支援事業者が作成する。したがってこの記述は正しくない。
２=×
主任介護支援専門員の配置が規定されてはいない。したがってこの記述は正しくない。ただし、特定事業所加算を算定する場合は配置しなければならない。
３=〇
記述の通りである。管理者は、介護支援専門員で常勤でなくてはならない。
４=×
管理者は、管理に支障がない限り、同一敷地内にある他の事業所の職務に従事することができるとされている。したがってこの記述は正しくない。
５=〇
介護支援専門員の業務等の管理や感染予防のための備品を備えるなど、管理者は一元的に行わなくてはならない。したがってこの記述は正しい。
介護支援分野：２９年度-問題９
指定居宅介護支援事業者の指定を取り消し、または効力を停止することができる事由として正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 介護支援専門員の人員が都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。
２ 地域ケア会議に協力しなかったとき。
３ 要介護認定の調査の結果について虚偽の報告をしたとき。
４ 地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わなかったとき。
５ 要介護認定の調査の受託を拒んだとき。
◆ポイント◆
指定居宅介護支援事業者の指定取消・効力停止について、指定居宅サービス事業者に対する規定との違いを理解しておく必要がある。なお、指定居宅介護支援事業者の基準は2018年4月からは市町村の条例で定める。指定取消・効力停止となる事由は以下の通り。
・定められた人員基準を満たしていない場合。
・金品その他の財産上の利益を収受した場合。
・利用者の生命または身体の安全に危害を及ぼす恐れがある場合。
・委託を受けた認定調査で虚偽の報告を行った場合、など
◆答えの解説◆
１=〇
指定取消または効力停止の事由のひとつに、都道府県の定める人員基準を満たさなくなった場合がある。したがってこの記述は正しい。
２=×
このような規定はなく、運営基準において地域ケア会議の協力は努力義務である。したがってこの記述は正しくない。
３=〇
指定取消または効力停止の事由認定調査の結果で虚偽の報告をしたときは、となる。
４=×
居宅介護支援を進める中で、地域包括支援センターの主任介護支援専門員との連携は必要だが、指示に従わないことが指定取消または効力停止の事由とはならない。
５=×
認定調査の受託を拒んだとしても、指定取消または効力停止の事由とはならない。
※２０１８（平成３０）年４月より、市町村の条例で規定される
介護支援分野：２９年度-問題１０
指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 管理者は、ほかの職務に従事することはできない。
２ 指定介護予防支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない。
３ 管理者は、介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない。
４ サービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する。
５ 担当職員の身分を証する証書には、写真を貼付することが望ましい。"
◆ポイント◆
指定介護予防支援事業者の人員基準については、介護予防支援を担当する職員の職種について理解しておく必要があり、指定居宅介護支援事業者の基準との違いを把握してく。
・管理者：常勤専従であること。
・担当職員：1人以上の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を配置すること。必ずしも介護支援専門員でなくてもよい。
管理者、担当職員ともに、業務に支障がない場合は当該介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができる。
◆答えの解説◆
１=×
管理者は、管理に支障がない場合当該介護予防支援事業所のほかの職務に従事することができる。また当該介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができる。したがってこの記述は正しくない。
２=×
主任介護支援専門員の配置は指定介護予防支援事業者の人員基準に定められていない。したがってこの記述は正しくない。
３=×
介護予防サービス計画のアセスメントを含む作成業務は、必ずしも介護支援専門員である必要はない。したがってこの記述は正しくない。
４=〇
記述の通りである。相談・サービス担当者会議等に対応する適切なスペースを確保し、利用者が出入りしやすく利用しやすい広さの区画が必要とされている。
５=〇
記述の通りである。利用者が安心して介護予防支援の提供を受けることができるよう、担当職員は携行する身分証には写真を貼付しておくことが望ましい。
介護支援分野：２９年度-問題１１
指定介護予防支援について適切なものはどれか。3つ選べ。
１ 運動機能及び口腔機能の改善に特化して行う。
２ 利用者の生活の質の向上を目指す。
３ 地域支援事業と連続性及び一貫性を持って行う。
４ モニタリングをしなければならない。
５ 要介護状態の改善を図る。
◆ポイント◆
指定介護予防支援を提供する際の留意点は以下の通り。
・アセスメント（課題分析）：チェックリストなどを用いセルフケア能力を高める視点が必要となる。居宅介護支援のようなアセスメント帳票などはない。
・サービス担当者会議：会議の開催は原則として、新規利用時、更新時、変更時とし、計画作成者が開催する。
・介護予防サービス・支援計画書：4つのアセスメント領域ごとに目標や支援計画などを作成する。
・モニタリング：月に1回はモニタリングの結果を記録する。3月に1回は利用者の居宅を訪問し、それ以外の月は電話やサービス事業所への訪問などを行う。
◆答えの解説◆
１=×
特定の機能だけの維持向上を目指すのではなく、利用者の日常生活の自立に向けた総合的な支援を行いべきである。したがってこの記述は正しくない。
２=〇
指定介護予防支援により日常生活の自立を目指すことで、利用者のQOL（生活の質）の向上を図ることが目的である。したがってこの記述は正しい。
３=〇
指定介護予防支援の人員及び運営基準では記述の通り定められている。したがってこの記述は正しい。
４=〇
3か月に1回は利用者の居宅を訪問するなどの方法でモニタリングを実施しなければならない。したがってこの記述は正しい。
５=×
指定介護予防支援の対象者は要支援者であるため、要介護状態の改善を図るものではない。したがってこの記述は正しくない。
護支援分野：２９年度-問題１２
介護保険上、市町村介護保険事業計画に定めるべき事項として正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 地域支援事業の量の見込み
２ 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業
３ 介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数
４ 混合型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数
５ 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数
◆ポイント◆
市町村と都道府県がそれぞれ定める計画で定めるべき事項など違いを押さえておく必要がある。
市町村介護保険事業計画は、
・国の基本指針の則り3年を1期として策定する。
・「日常生活圏域ごとの必要利用定員を「定めるべき」必要があるのは、
認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の3つである。
◆答えの解説◆
１=〇
市町村介護保険事業計画で定めるべき事項の一つとして、「地域支援事業の量の見込みが」ある。
２=×
市町村介護保険事業計画に定める事項ではない。都道府県介護保険事業支援計画において定めるよう努める事項に、「介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業」がある。したがってこの記述は正しくない。
３=×
市町村介護保険事業計画に定める事項ではない。都道府県介護保険事業支援計画において定めるよう努める事項に、「介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数」がある。したがってこの記述は正しくない。
４=×
「混合型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数」は、都道府県介護保険事業支援計画で定めることができる事項となっている。したがってこの記述は正しくない。
５=〇
記述の通りである。「認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数」は、市町村介護保険事業計画で定めるべき事項である。
介護支援分野：２９年度-問題１３
第1号被保険者のうち、特別の事情があると認められない保険料滞納者への措置として正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 保険給付の支払い方法の変更
２ 訪問看護等医療系サービスの医療保険制度への移行
３ 保険給付の額の減額
４ 保険給付の全部または一部の支払いの一時差止
５ 区分支給限度基準額の減額
◆ポイント◆
第1号被保険者が保険料を対応した場合の措置については、以下の通りである。
・1年以上の滞納は、保険給付が現物給付から償還払いになる方法へ変更される。
・1年6カ月以上の滞納は、保険給付の支払いが一時的に差止めとなる。
・2年以上の滞納は、時効により保険料納付ができないため、自己負担額が引き上げられ滞納分を相殺する。
・認定前の保険料滞納者で時効により消滅している場合、
給付率の減額（自己負担額1割→3割、3割→6割） や高額介護サービス費・特定入所者介護サービス費等の支給停止
◆答えの解説◆
１=〇
保険料を滞納している者は、法定代理受領方式から償還払いへ変更となる。したがってこの記述は正しい。
２=×
保険料を滞納しても、医療系サービスが医療保険制度へ移行することはない。したがってこの記述は正しくない。
３=〇
保険料を滞納した者は、消滅した保険料徴収債権の期間に応じて、保険給付率が7割まで減額される。したがってこの記述は正しい。
４=〇
1年6カ月以上保険料を滞納した者は、保険給付の全部または一部支払いの一時差し止めの措置が行われる。したがってこの記述は正しい。
５=×
区分支給限度基準額の減額は保険料滞納によって行われることはない。したがってこの記述は正しくない。
介護支援分野：２９年度-問題１４
介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 要介護認定または要支援認定に関する処分
２ 二親等以内の扶養義務者への資産調査に関する処分
３ 成年後見制度に係る市町村長申立て
４ 生活保護受給に係る市町村長申立て
５ 介護保険料に関する処分
◆ポイント◆
介護保険審査会において不服申し立てができる事件は、①介護保険の手続きに関すること②保険者と被保険者間に起こる問題であるため、惑わされないように注意しなくてはならない。
介護保険審査会は、
・都道府県に設置される第三者機関
・委員は都道府県知事が任命する
・要介護認定又は要支援認定に係る審査請求事件と、それ以外の審査請求では合議体を構成する委員が異なる。
◆答えの解説◆
１=〇
介護保険審査会への審査請求が認められる事件に、要介護認定または要支援認定に関する処分がある。したがってこの記述は正しい。
２=×
二親等以内の扶養義務者への資産調査に関する処分は介護保険審査会への審査請求が認められない。したがってこの記述は正しくない。
３=×
成年後見制度での市町村長申立ては、介護保険審査会への審査請求は認められない。したがってこの記述は正しくない。
４=×
生活保護受給に関する市町村長申立ては、介護保険審査会への審査請求は認められない。したがってこの記述は正しくない。
５=〇
介護保険審査会への審査請求が認められる事件に、介護保険料に関する処分がある。したがってこの記述は正しい。
介護支援分野：２９年度-問題１５
居宅サービス計画原案の作成について適切なものはどれか。3つ選べ。
１ 利用者の家族の希望も勘案する。
２ 利用者が入院中であっても、必ず居宅を訪問して行う。
３ 身体機能だけでなく、置かれている環境についても検討する。
４ 地域における指定居宅サービスが提供される体制を勘案する。
５ 初回の面接で利用者の状況をすべて把握しなければならない。
◆ポイント◆
居宅サービス計画原案を作成するプロセスについて問われているが、そのポイントについてまとめておく。
・利用者及び家族の意向や援助方針を記載する
・生活上のニーズを優先度の高いものから順に設定する。
・長期・短期の目標を設定する。
・援助内容として「いつ」「どこで」「どのようなサービスを」「なんのために」「誰が」「どの程度」「いつまでに行うか」を記載する。
原案の作成とともに、サービス利用に係る費用についても算出する。
◆答えの解説◆
１=〇
記述の通りである。利用者の希望のみならず、家族の希望も十分に踏まえる必要がある。
２=×
利用者が入院中の場合は必ずしも居宅を訪問する必要はなく、病院で課題分析を行っても構わない。したがってこの記述は正しくない。
３=〇
利用者の身体機能的状況、精神心理的状況、社会環境的状況等も評価し、検討しなくてはならない。したがってこの記述は正しい。
４=〇
指定居宅サービスが提供される体制は、ているかについては、地域差があり、その体制を勘案する必要がある。
５=×
初回の面接で把握できないものは２回目以降の面接で把握すればよいとされている。
介護支援分野：２９年度-問題１６
介護サービス計画作成のための課題分析標準項目として正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 二親等以内の扶養義務者の現住所
２ 生活保護受給の有無
３ 前年度の課税所得金額
４ 認知症である老人の日常生活自立度
５ 介護認定審査会の意見
◆ポイント◆
課題分析標準項目は、厚生労働省からアセスメントの目安として提示されており、「基本情報に関する項目」の９項目と、「課題分析（アセスメント）に関する項目」の14項目がある。
・基本情報に関する項目
基本情報、生活状況、利用者の被保険者情報、現在利用しているサービスの状況、障害老人の日常生活自立度、認知症である老人の日常生活自立度、主訴、認定情報、課題分析理由
・課題分析に関する項目
健康状態、ADL、IADL、認知、コミュニケーション能力社会との関り、排尿・排便、じょく瘡・皮膚の問題、口腔衛生、食事摂取、問題行動、介護力、居住環境、特別な状況
◆答えの解説◆
１=×
課題分析標準項目に、二親等以内の扶養義務者の現住所は含まれていない。したがってこの記述は正しくない。
２=〇
課題分析標準項目の生活状況として、生活保護受給の有無は含まれている。したがってこの記述は正しい。
３=×
課題分析標準項目に、前年度の課税所得金額は含まれていない。したがってこの記述は正しくない。
４=〇
課題分析標準項目に、認知症である老人の日常生活自立度は含まれている。したがってこの記述は正しい。
５=〇
課題分析標準項目の認定情報として、介護認定審査会の意見は含まれている。したがってこの記述は正しい。
介護支援分野：２９年度-問題１７
居宅サービス計画作成について適切なものはどれか。3つ選べ。
１ サービス提供事業者の選択は、専門的見地から介護支援専門員が行う。
２ 利用者が支払うことができる利用者負担額に配慮する。
３ サービス担当者会議で専門的見地からの意見を求め調整を図る。
４ 目標には、サービス提供事業者の到達目標を記載する。
５ 計画に位置付けたサービス提供事業者の担当者に十分に説明する。
◆ポイント◆
居宅サービス計画作成に関する規定について問われている。ポイントを以下にまとめておく。
・介護認定審査会の意見の位置づけ
被保険者証に、介護認定審査会の意見が記載されている場合は、利用者に説明し、理解を得たうえで、その内容に沿って居宅サービス計画を作成しなければならない。
・医療系サービスの位置づけ
利用者が医療系サービスを希望している場合、主治医等の指示が必要である。
・短期入所の位置づけ
短期入所生活介護及び短期入所療養介護を位置づける場合、要介護認定有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。
・福祉用具の位置づけ
福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を位置づける場合、その必要性を居宅サービス計画に記載しなければならない。
◆答えの解説◆
１=×
利用者自身が選択し決定する。介護支援専門員は利用者がサービス提供事業者の選択を行えるよう必要な情報を提供する。したがってこの記述は正しくない。
２=〇
介護支援専門員は、サービス提供事業者について情報を提供する際、利用者負担額も併せて提示する必要がある。したがってこの記述は正しい。
３＝〇
サービス担当者会議では、居宅サービス計画原案で位置づけられたサービスの担当者と利用者及び家族が参加し、担当者からは専門的な見地からの意見を求め、計画確定への調整を図る。
４=×
利用者の目標を居宅サービス計画に位置付ける。したがってこの記述は正しくない。
５=〇
記述の通りである。計画の趣旨及び内容について十分に説明しなくてはならない。したがってこの記述は正しい。
介護支援分野：２９年度-問題１８
指定居宅介護支援におけるサービス担当者会議について正しいものはどれか。
２つ選べ。
１ 召集は、地域包括支援センターが行う。
２ 生活保護の被保護者については、福祉事務所が招集しなければならない。
３ 少なくとも3か月に1回は、開催しなければならない。
４ 利用者や家族の参加が望ましくない場合には、必ずしもその参加を求めない。
５ 会議の記録は、２年間保存しなければならない。
◆ポイント◆
居宅介護支援のプロセスのひとつであるサービス担当者会議について問われている。会議の招集、出席者、開催の時期など押さえておこう。また、サービス担当者会議で共有しておかなければならない内容は以下の通り。
・要介護者や家族の生活全体についての共通理解
・要介護者が抱える生活課題の共有
・居宅サービス計画の内容について相互に理解を深める
・居宅サービス計画における役割
◆答えの解説◆
１=×
居宅サービス計画原案を作成した介護支援専門員が、サービス担当者会議の招集を行う。したがってこの記述は正しくない。
２=×
利用者が生活保護を受けていても、サービス担当者会議については介護支援専門員が招集する。したがってこの記述は正しくない。
３=×
記述の内容は介護予防支援のモニタリング時期についてであり、サービス担当者会議の開催は、居宅サービス計画の新規作成時、変更時、要介護認定の更新認定等に合わせて行わなければならない。したがってこの記述は正しくない。
４=〇
原則として、利用者及び家族はサービス担当者会議に参加することとなっているが、参加が望ましくないと判断した場合は、その参加を求めるものではない。したがってこの記述は正しい。
５=〇
会議の記録（サービス担当者会議の要点又は担当者への照会内容等）は、完結の日から２年間保存することとなっている。したがってこの記述は正しい。
介護支援分野：２９年度-問題１９
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号）で定める基本方針に示されている内容として正しいものはどれか。
３つ選べ。
１ 居宅における自立した日常生活への配慮
２ 利用者自身によるサービスの選択
３ 保険給付の重点的な実施
４ 公正中立
５ 高齢者虐待の通報
◆ポイント◆
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について問われている。頻出度の高い項目であるため、基準には目を通しておこう。ポイントは以下の通り。
・利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ【自立した日常生活】を営むことができるよう配慮する。
・利用者の心身の状況や環境に応じて、【利用者の選択に基づき】、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。
・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービス内容や事業者が不当に偏ることがないよう、【公正中立】に行う。
・地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設等との【連携に努めなければならない】。
◆答えの解説◆
１=〇
記述の通りである。基準では、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮しなければならないとされている。
２=〇
記述の通りである。基準では、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとされている。
３=×
保険給付の重点的な実施については基準には記載されていない。したがってこの記述は正しくない。
４=〇
記述の通りである。利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当を偏らないように公正中立に行わなければならないと基準では記載されている。
５=×
基準には、指定居宅介護支援事業者は、高齢者虐待を発見した場合、一定の要件下においては通報しなければならないとは、記載されていない。したがってこの記述は正しくない。
介護支援分野：２９年度-問題２０
生活支援体制整備事業において生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の機能として規定されている内容について正しいものはどれか。
3つ選べ。
１ 地域のニーズと資源の状況の見える化、問題提起
２ 生活支援の担い手の養成やサービスの開発
３ 要支援認定に係る認定調査の状況のチェック
４ 地域支え合いの観点からのケアプランの点検
５ 地緑組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ
◆ポイント◆
地域の支え合いの体制を整備するため、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）と協議体によって、生活支援体制整備事業を推進する。
①資源開発：地域に不足するサービスの創出・サービスの担い手の養成等
②ネットワーク構築：関係者間の情報共有・サービス提供主体の連携の体制作り等
③ニーズと取り組みのマッチング：地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動のマッチング等
◆答えの解説◆
１=〇
地域のニーズを明らかにし、問題提起を行っていくことが生活支援コーディネーターの機能である。したがってこの記述は正しい。
２=〇
資源開発として、生活支援の担い手の養成やサービスの開発を行っていくことが生活支援コーディネーターの機能である。したがってこの記述は正しい。
３=×
要介護認定にかかる認定調査の状況のチェックは、規定されていない。
４=×
生活支援コーディネーターの機能として、地域支え合いの観点からのケアプランの点検は規定されていない。したがってこの記述は正しくない。
５=〇
ネットワーク構築として、地域の地緑組織等多様な主体への働きかけを行っていくことも生活支援コーディネーターの機能とされている。したがってこの記述は正しい。
介護支援分野：２９年度-問題２１
指定居宅介護支援事業者に対し地域ケア会議から求めがあった時の協力について、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）に規定されている事項として正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 必要な支援体制に関する意見の開陳
２ 地域密着型通所介護の開設
３ 認知症カフェの企画・運営
４ 介護支援専門員と生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）との兼務
５ 支援対象被保険者への適切な支援の検討に必要な資料の提供
◆ポイント◆
この問題は、基準に定められた「地域ケア会議への協力」について問われている。
基準第13条第27項では、
「指定居宅介護支援事業者は、介護保険法第１１５条の４８第４項の規定に基づき、同条第１項に規定する会議から、同条第２項の検討を行うための資料または情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力しなければならない。」とされており、指定居宅介護支援事業者と地域ケア会議の連携について理解しておきたい。
◆答えの解説◆
１=〇
基準には、地域ケア会議における検討を行うため、意見の開陳などを行うよう努めなければならないとされている。したがってこの記述は正しい。
２=×
基準には、地域密着型通所介護の開設についての事項は規定されていない。したがってこの記述は正しくない。
３=×
基準には、認知症カフェの企画・運営についての事項は規定されていない。したがってこの記述は正しくない。
４=×
基準には、介護支援専門員と生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）との兼務についての事項は、規定されていない。したがってこの記述は正しくない。
５=〇
基準には、地域ケア会議における検討を行うため、必要な資料の提供などを行うよう努めなければならないと規定されている。したがってこの記述は正しい。したがってこの記述は正しい。
介護支援分野：２９年度-問題２２
指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 入所者の退所に際しては、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めなければならない。
２ 施設サービス計画は、介護支援専門員以外の者に作成させることができる。
３ サービス担当者会議の開催は、計画担当介護支援専門員が行う。
４ 常時2人以上の常勤の介護職員を従事させなければならない
５ 1週間に1回、入所者を入浴させなければならない。
◆ポイント◆
指定介護老人福祉施設の人員・運営基準の中でも、介護支援専門員や介護職員に関する内容について問われている。間違えやすい点についてポイントをまとめた。
【関係市町村長の意見】都道府県知事は、指定介護老人福祉施設の指定をしようとするときは、関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図るため、関係市町村長の意見を求めなければならない。
【指定の辞退】事業廃止の届け出は行わず、 1カ月以上の予告期間を設けて、指定の辞退を行う。
【入所定員】老人福祉法上で特別養護老人ホームの設置認可を受けている入所定員が30人以上であるものが指定を受けることができる。
◆答えの解説◆
１=〇
入所者の退所時には居宅での生活がスムーズに行われるよう、居宅介護支援事業者に対して情報の提供に努めなければならないとされている。したがってこの記述は正しい。
２=×
指定居宅介護支援と同様指定介護老人福祉施設においても、サービス計画の作成は介護支援専門員でなければならない。したがってこの記述は正しくない。
３=〇
サービス担当者会議の開催は、施設サービス計画を作成した介護支援専門員が行う。したがってこの記述は正しい。
４=×
基準では、夜勤を含めて常時一人以上の常勤の介護職員を配置することとなっている。したがってこの記述は正しくない。なお、介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算法で入所者3人に対して1人以上の配置が必要となっている。
５=×
指定介護老人福祉施設において、入所者への入浴は1週間に2回以上入心身の状況に応じた適切な方法によって行うことされている。したがってこの記述は正しくない。
介護支援分野：２９年度-問題２３
要介護認定について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 要介護認定等基準時間には、「じょく瘡の処置」が含まれる。
２ 要介護認定等基準時間には、「家族の介護負担」が含まれる。
３ 主治医意見書の項目には、「短期記憶」の問題の有無が含まれる。
４ 主治医意見書の項目には、「社会参加」の状況が含まれる。
５ 主治医意見書の項目には、「対人交流」の状況が含まれる。
◆ポイント◆
要介護認定等における基準時間や主治医意見書の記載内容を問われている。審査判定基準となる項目、主治医意見書における「医学的管理の必要性」の項目など概要は押さえておく必要がある。 同時に、要介護認定における審査判定の流れも理解しておこう。
◆答えの解説◆
１=〇
「じょく瘡の処置」は、要介護認定等基準時間の項目で「医療関連行為」に含まれる。したがってこの記述は正しい。
２=×
「家族の介護負担」は、要介護認定等基準時間の項目に含まれない。
３=〇
記述の通りである。「短期記憶」の問題の有無は、主治医意見書の「心身の状況に関する意見」に含まれる。
４=×
主治医意見書の項目に、「社会参加」の状況は含まれない。
５=×
主治医意見書の項目に、「対人交流」の状況は含まれない。
介護支援分野：２９年度-問題２４
介護認定審査会について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 審査対象者を担当する介護支援専門員が参加しなければならない。
２ 地域包括支援センター職員が参加しなければならない。
３ 原則として、保険者である市町村の職員は委員となることができない。
４ 審査対象者の主治医の意見を聞くことはできない。
５ 必要に応じて、審査対象者の家族の意見を聞くことができる。
◆ポイント◆
①市町村に設置された独立機関である介護認定審査会では、以下の事項について審査・判定を行う。
要介護状態に該当するか否かを審査する。
要介護状態に該当する場合は、該当する要介護状態区分を判定する。
第２号被保険者の場合は、その原因が特定疾病に起因するか否かを判定する。
②介護認定審査会の委員
保険・医療・福祉分野における学識経験者を市町村長が任命する。
委員の任期は2年を目3年以下。
審査・判定は合議体により行われる。
◆答えの解説◆
１=×
担当する介護支援専門員の参加義務は規定にはない。介護認定審査会に参加する者は、原則市町村長が任命した委員である。したがってこの記述は正しくない。
２=×
地域包括支援センターの職員の参加義務は規定にはない。したがってこの記述は正しくない。
３=〇
記述の通りである。要介護認定の審査判定の公平性を確保するため、原則として保険者である市町村の職員を委員として委嘱することができない。
４=×
要介護認定等の審査・判定において、必要と判断した場合には、別途対象者の主治医に意見を求めることができる。したがってこの記述は正しくない。
５=〇
選択肢4同様、介護認定審査会では、必要に応じて対象者の家族に意見を求めることができる。したがってこの記述は正しい。
介護支援分野：２９年度-問題２５
飼い犬の世話ができなくなった一人暮らしの利用者から、保険給付として飼い犬の世話をしてもらえないかと訪問介護員に相談があった。その報告を受けた訪問介護事業所は、利用者にとって必要なサービスなので実施したいと介護支援専門員に相談した。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。
3つ選べ。
１ 利用者の意見を尊重し、当面、飼い犬の世話を行うことを認める。
２ 飼い犬の世話を依頼できるボランティアを探す。
３ 利用者に対し、訪問介護事業所を変更するよう指示する。
４ 保険給付としては不適切である旨の説明をする。
５ 地域ケア会議に提案し、必要な社会資源の開発・充足を促す。
◆ポイント◆
訪問介護に関する事例問題である。介護支援専門員がとるべき対応が問われており、ここでは利用者が希望しているサービスが保険給付に該当するかどうか、しっかりと把握しておこう。
訪問介護のサービス内容のうち、生活援助で提供できないサービス内容を以下にまとめた。
・ 利用者以外の者への調理・洗濯等、利用者が使用する以外の居室の清掃、来客の対応、洗車等
・日常生活の援助以外の行為で、草むしり、花木の水やり、ペットの世話等
・ 大掃除、ガラス磨き、ワックスがけ、家具などの修繕・模様替え等の家事の範囲を超える行為
◆答えの解説◆
１=×
飼い犬の世話は、訪問介護サービスの保険給付の範囲外である。日常生活の援助以外のものであり、訪問介護員の業務として認めることはできない。したがってこの記述は正しくない。
２=〇
訪問介護サービスでは対応不可となるため、ボランティアなどの社会資源を提案することが望ましい。したがってこの記述は正しい。
３=×
訪問介護事業所の変更を指示する事は、介護支援専門員としての対応として不適切であり、事業所の変更を行っても飼い犬の世話をすることはできない。したがってこの記述は正しくない。
４=〇
記述の通りである。介護保険制度では、飼い犬の世話は対応できないことを説明し、理解を得る必要がある。
５=〇
別の社会資源が見つからないのであれば、地域ケア会議に提案することで、地域全体の問題に発展し、社会資源の開発や充足へとつながっていく可能性がある。したがってこの記述は正しい。"
