福祉サービスの知識等：２９年度問題４６
インテーク面接について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
１ 相談援助者は、適度の同情、感情移入、批判などを注意深く回避する。
２ 情報収集のため、アセスメント項目の順番に従って、すべて質問する。
３ 利用できるサービスについて必要な情報を伝え、クライエントが選択しやすいよう工夫する。
４ インテーク面接の終わりには、問題の解決に向けて一定の積極的な見通しを相互確認することが重要である。
５ インテーク面接では、得られる情報は少ないため、記録の必要はない。
◆ポイント◆
ソーシャルワークの基本が問われている。バイステックの原則は、
①個別化②意図的な感情表出③統制された情緒的関与④受容⑤非審判的な態度⑥自己決定⑦秘密保持の7つである。
◆答えの解説◆
１=〇
相談援助者は、過度の同情・感情移入・批判などを回避することが必要である。そのためにはバイステックの7原則の理解が必要となる。
２×
必ずしもアセスメント項目の順番に従う必要はない。クライエントの状態に合わせて、順序を変更したり、不要なものを聞かなかったりすることも可能である。したがってこの記述は正しくない。
３=〇
記述の通りである。サービス等の必要な情報を提供することで、自己選択や自己決定を促し、相談者自身が選択しやすくする工夫が必要である。
４=〇
インテーク面接の終了時に面接内容をまとめ、問題解決を前提とした方向性の見直しを相互で確認をしておくことは次の支援へにつなげるために重要である。
５=×
インテーク面接では、援助の必要性と課題を確認する面接である。そのため、面接の経過や援助者の意見・予測、当面の課題などを記録に残しておく必要がある。したがってこの記述は正しくない。
福祉サービスの知識等：２９年度問題４７
ソーシャルワークに関する記述のうち、より適切なものはどれか。２つ選べ。
１ 家族からサービスの利用を取りやめたいとの連絡があった時は、すぐ中止の手続きをする。
２ 認知症のクライエントは自分で判断することが困難であるため、もっぱら家族の判断を仰ぐ。
３ 同居家族がいるクライエントからの訪問介護サービスの利用希望に対しては、まず家族による支援を受けるよう指導する。
４ 家族との関係が悪化しているクライエントに対しては、家族関係の調整を継続的に行う。
５ 家族の過重な介護負担を軽減するために、必要な介護サービスを有効に活用する。
◆ポイント◆
ここでは、ソーシャルワークにおけるクライエントと家族関係の調整等について問われている。援助する際のポイントについて以下にまとめた。
・自己決定と本人主体：本人主体とは、クライエントが主役であり、クライエントの意見を尊重することを意味する。認知症のように判断能力が不十分であっても本人の意思で決定できるよう支援する必要がある。
・家族関係の調整：意見が相違した場合、利用者の意見を優先すべきであるが、援助者は利用者と家族の意見を調整し、利用者の希望に近づけるよう支援をする。
◆答えの解説◆
１=×
例え家族から中止の申し出があっても、中止について利用者自身に確認をする必要がある。したがってこの記述は正しくない。
２=×
クライエントが認知症のため自分で判断することが困難であると決めつけてはならない。まず本人が主体となって決定するプロセスを支える必要がある。その上で状況に応じて家族の判断を仰ぐという姿勢が重要である。
３=×
家族の負担だけを指導することは適切ではない。同居家族の支援を得ながら訪問介護サービスを社会資源として活用することも提案していく必要がある。
４=〇
記述の通りである。その場だけの対応では不十分なので、継続的に家族関係の調整を行う。
５=〇
クライエントの自立支援だけでなく、家族のレスパイトケアのためにも介護サービスを有効に活用する。したがってこの記述は正しい。
福祉サービスの知識等：２９年度問題４８
メゾ・ソーシャルワーク(集団援助)として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
１ 通所介護で計画的に実施する誕生会でのゲーム等の活動
２ 民生委員による地域の認知症高齢者の見守り活動
３ 一人暮らし高齢者を集めて社会福祉協議会が実施する介護予防のためのリクリエーション
４ 認知症高齢者を介護する家族の集まりにおいて行う介護方法等に関するグループ活動
５ 地域包括支援センタの主任介護支援専門員による家族介護者への相談面接
◆ポイント◆
集団力学（グループダイナミクス）を活用したメゾ・ソーシャルワークについて問われている。メゾ・ソーシャルワーク、マクロ・ソーシャルワークの違いを理解しておく必要がある。
・集団の定義：家族をはじめ、学校や団体、職場などのこと。福祉サービスでいう、デイサービスなどが当てはまる。
・メゾ・ソーシャルワークの対象：小集団の中で行われる支援活動である。
・メゾ・ソーシャルワークの効果：他メンバーの行動観察・問題発見・共有・モデリングなど、ミクロ・ソーシャルワーク(個別援助)では補えない効果がある。
◆答えの解説◆
１=〇
通所介護で行われるゲーム等の活動は、メゾ・ソーシャルワークである。
２=×
民生委員による地域での見守り活動は、マクロ・ソーシャルワークである。
３=〇
介護予防のためのレクリエーション活動は、メゾ・ソーシャルワークである。
４=〇
家族の集まりで行う介護方法などに関するグループ活動は、メゾ・ソーシャルワークである。
５=×
主任介護支援専門員による家族介護者への相談面接は、ミクロ・ソーシャルワークである。
福祉サービスの知識等：２９年度問題４９
マクロ・ソーシャルワーク（地域援助）として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
１ 震災被災者に対するボランティアを組織化し、サービス提供の仕組みを構築する。
２ 地域における多様な住民の課題にこたえるため、医療、保健、福祉等の専門職だけで問題解決を図る。
３ 地域で生活に困っている外国人に対して、自治体職員が個別に訪問し、相談面接を行う。
４ 小学校において、地域で生活している高齢者の方々から講話をしてもらうなどの世代間交流の機会を設ける。
５ 地域の聴覚言語障碍者に対して適切に情報提供が行われるよう、要約筆記者、手話通訳者の配置などを自治体に働きかける。
◆ポイント◆
マクロ・ソーシャルワーク（地域援助）について問われている。対象や援助方法など他のソーシャルワークとの違いを理解しておこう。
・対象：マクロ・ソーシャルワークは個人でも集団でもなく、地域全体に対して行われる。
・援助方法：間接的な援助技術である。ミクロ・ソーシャルワークやメゾ・ソーシャルワークが直接クライエントに働き掛けることを主とする直接援助技術であるのに対し、マクロ・ソーシャルワークは、地域への働きかけによりクライエントが利益を得る。
◆答えの解説◆
１=〇
ボランティアを組織化し、サービス提供の仕組みを構築することは、マクロ・ソーシャルワークである。
２=×
マクロ・ソーシャルワーククではない。医療、保健、福祉等の専門職だけで問題解決を図るのではなく、地域住民や行政への働きかけも必要である。
３=×
自治体職員の個別訪問、相談面接は、ミクロ・ソーシャルワークである。
４=〇
正しい。世代間交流の機会を設けることは、マクロ・ソーシャルワークである。
５=〇
正しい。自治体に対する働きかけは、マクロ・ソーシャルワークである。
福祉サービスの知識等：２９年度問題５０
介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 利用者２０人未満の併設事業所の場合は、生活相談員は非常勤でもよい。
２ 機能訓練指導員は、当該事業所のほかの職務と兼務することができる。
３ 利用者から理美容代の支払いを受けることはできない。
４ 認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定と合わせて、若年性認知症利用者受け入れ加算を算定することができる。
５ 連続１４日を超えてサービスを受けている利用者については、短期入所生活介護費が減算される。
◆ポイント◆
短期入所生活介護の人員基準や介護報酬について問われている。必ずしも常勤や専従である必要がない場合の条件を理解しておこう。
・ 管理者：専従で１人以上。併設型においては兼務可
・生活相談員：利用者1～100人に1人を配置。１人は常勤だが、利用者20人未満の併設型の場合は非常勤も可
・介護・看護職員：常勤換算で利用者3人に1人の割合で配置。１人以上は常勤だが、利用者20人未満の併設型の場合は非常勤も可
◆答えの解説◆
１=〇
記述の通りである。利用者が20人未満の併設型短期入所生活介護では、生活相談員は常勤でなくてもよい。
２=〇
サービス提供に支障がない場合に限り、短期入所生活介護の機能訓練指導員は、当該事業所のほかの職務と兼務することができる。したがってこの記述は正しい。
３=×
理美容代は保険給付には該当しないため、利用者より日常生活費として支払いを受けることができる。したがってこの記述は正しくない。
４=×
認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合、同時に若年性認知症利用者受け入れ加算を算定できない。したがってこの記述は正しくない。
５=×
短期入所生活介護では、居宅へは戻らずに自費利用を挟み、同じ事業所で連続30日を超えた場合、３０日を超えた日から減算される。
福祉サービスの知識等：２９年度問題５１
介護保険における住宅改修について正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 取付工事が必要なく据え置いて使用する手すりは、住宅改修費の支給対象にはならない。
２ 居宅介護住宅改修費は、介護支援専門員が必要と認める場合に支給される。
３ ベッドサイドで排泄するためのポータブルトイレの設置は、住宅改修費の支給対象となる。
４ 引き戸等への取り換えに合わせて自動ドアを設置する場合は、自動ドアの動力部分の設置は、住宅改修費の支給対象にはならない。
５ 同一住宅に複数の要介護者が居住する場合は、同時期にそれぞれが住宅改修費の支給を申請することはできない。
◆ポイント◆
保険給付に該当する工事の種類や特定福祉用具販売との違いを理解しておこう。
住宅改修は、
①給付方法：被保険者が事業者に改修工事の費用を支払った後に、市町村から被保険者に支給される償還払いである。
②改修の手順：改修前に、申請書・見積書・写真・理由書などを保険者へ提出して、確認を受けなければならない。
◆答えの解説◆
１=〇
据え置きで使用する手すりは取付工事が不要で、福祉用具貸与の支給対象である。したがってこの記述は正しい。
２=×
介護支援専門員が必要性を認めるかどうかで支給が決まるわけではない。居宅介護住宅改修費は、利用者の申請で行われ、保険者によって工事が行われたかどうか確認し、保険者が必要と認めた場合に、支給が決定される。
３=×
ポータブルトイレの設置は、特定福祉用具購入費の支給対象である。
４=〇
記述の通りである。住宅改修費の支給対象として含まれるのは、開き戸から引き戸、折り戸、アコーディオンカーテン等への取替など、扉の撤去やドアノブの変更などである。
５=×
同一住宅であっても必要とされる住宅改修工事が違うため、状況に応じて、それぞれが住宅改修費の支給を申請することは可能である。
福祉サービスの知識等：２９年度問題５２
介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 生活相談員は、専ら当該事業所の通所介護の提供に当たる者でなくてもよい。
２ 看護職員は、配置されることが望ましい。
３ 機能訓練指導員に関する要件は、特に定められていない。
４ 介護職員に関する資格要件は、特に定められていない。
５ 管理者に関する資格要件は、特に定められていない。
◆ポイント◆
通所介護における人員基準は、以下の通り。
・管理者：専従で１人以上。特段の資格は不要。
・生活相談員：専従でサービス提供時間に応じて1人以上必要。
・介護職員：利用者15人につき1人以上。
・看護職員：看護師または准看護師1人以上。
・機能訓練指導員：1人以上。（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員・柔道整復師・あんまマッサジ指圧師の有資格者）
◆答えの解説◆
１=×
通所介護における生活相談員は、事業所ごとにサービス提供時間に応じて専従で配置しなければならない。したがってこの記述は正しくない。
２=×
通所介護における看護職員の配置は専従でなくてはならない。
３=×
基準では、通所介護における機能訓練指導員は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員・柔道整復師・あん摩マッサジ指圧師の有資格者でなければならないと定められている。
４=〇
通所介護において、介護職員の資格要件は特に定められていない。
５=〇
通所介護において、管理者の資格要件は特に定められていない。
福祉サービスの知識等：２９年度問題５３
介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 利用者と一緒に手助けをしながら行う調理は、生活援助として算定する。
２ ゴミ出しは、生活援助として算定する。
３ 利用者不在のベッドでのシーツ交換は、生活援助として算定する。
４ 自立生活支援のための見守りは、生活援助として算定する。
５ 服薬介助は、身体介護として算定する。
◆ポイント◆
訪問介護におけるサービスのうち、間違えやすい部分を把握しておこう。
・身体介護：専門的配慮を持って行う調理や、自立支援のための見守りは身体介護の扱いである。
・生活援助：訪問介護員のみで行く買い物・薬の受け取りは、生活援助に該当し、利用者と一緒に行く場合は移動介護（身体介護）となる。また、生活援助の範囲に含まれない行為として、利用者以外の者に関する調理や掃除、庭の草むしりやペットの世話、大掃除や植木の剪定などがある。
◆答えの解説◆
１=×
身体介護として算定する。利用者と一緒に手助けをしながら行う調理は、自立支援でともに行う介護である。
２=〇
記述の通りである。掃除の一部に該当するゴミ出しは、生活援助として算定する。
３=〇
正しい。利用者が寝ていない状態のベッドメイク（シーツ交換）は、生活援助として算定する。
４=×
記述は誤りである。自立生活支援のための見守りは、生活援助ではなく身体介護として算定する。
５=〇
一包化された薬の服薬介助は、医療行為には該当せず、身体介護として算定される。
福祉サービスの知識等：２９年度問題５４
介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 訪問入浴介護の目的には、心身の機能の維持が含まれる。
２ サービス提供の責任者は、入浴介護に関する知識や技術を有するものでなくてもよい。
３ 緊急時の対応のため、協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましい。
４ 皮膚に直に接するタオル等は、利用者ひとりごとに取り換えるなど、安全生活なものを使用する。
５ 事業所の専用の事務室には、利用申し込みの受付や相談に対応するためのスペースは必要としない。
◆ポイント◆
基準で定められている訪問入浴の内容について問われている。
【目的】
・身体の清潔保持及び心身機能の維持向上
・感染症の予防
・入浴機会の保障
・精神的安寧
【基準】
・主治医の指示が必要である。
・移動入浴車等を利用して浴槽を提供する。
・原則として看護職員１人と介護職員2人で実施する。
◆答えの解説◆
１=〇
訪問入浴介護の目的には、清潔保持の他、心身機能の維持・向上が含まれる。
２=×
入浴介護に関する知識や技術を有するものが、訪問入浴介護のサービス提供責任者でなければならない。したがってこの記述は正しくない。
３=〇
記述の通りである。協力医療機関は事業の通常の実施地域内にあることが望ましく、あらかじめ必要な事項を取り決めておくことも基準で定められている。
４=〇
利用者の身体に直接触れる物品は、サービスの提供ごとに消毒もしくは取り換える必要がある。また、サービスの提供に用いる設備等は安全及び清潔の保持に留意しなくてはならない。
５=×
基準では、「利用申込の受付、相談等に対応するための適切なスペース及び浴槽等の備品・設備等を保管するために必要なスペースを確保する必要がある」と定められている。
福祉サービスの知識等：２９年度問題５５
介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 職員、利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別すれば、一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯にサービスを行うことができる。
２ 認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者も対象となる。
３ ９時間のサービス利用の後に連続して延長サービスを行った場合は、５時間を限度として加算を算定できる。
４ 送迎時に実施した居宅内での介助等に要した時間は、サービス提供時間に含まれない。
５ 屋外でのサービスを提供する場合は、認知症対応型通所介護計画に位置付けられている必要がある。
◆ポイント◆
地域密着型サービスのひとつである認知症対応型通所介護のそれぞれの類型のポイントを理解しておこう。
・単独型：定員が１２人以下。他の入所系施設などに併設せずに単独で行う。
・併設型：他の入所系施設に併設されて行われる。定員は単独型と同じく１２人以下である。
・共用型：定員は、１ユニット（１施設）３人以下。指定認知症対応型共同生活介護の居間や食堂、指定地域密着型特定施設・指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂や共同生活室を利用して行われる。
◆答えの解説◆
１=〇
記述の通り。一般の通所介護と同じ事業所で、人員や設備を明確に区別すれば同一の時間帯でサービスを行うことは可能である。
２=×
認知症対応型通所介護の利用者は、認知症でかつ急性期でない（症状が安定している）に限られる。
３=〇
正しい。９時間の認知症対応型通所介護の後に、５時間の延長サービスを行った場合、延長加算を算定することが出来る。
４=×
送迎時に実施した居宅内での介助などは、１日３０分を限度に認知症対応型通所介護を行うのに要する時間に含めることができる。ただし、居宅サービス計画及び認知症対応型通所介護計画に位置付け、かつ一定の資格要件などを満たしたものにより提供されなければならない。
５=〇
認知症対応型通所介護計画を作成する場合、利用者の心身の状況などを把握し、具体的なサービス内容を記載しなければならないが、サービスを提供する場所については屋内・屋外を問わない。
福祉サービスの知識等：２９年度問題５６
介護保険における地域密着型通所介護について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるように配慮する。
２ 看護職員は、提供時間帯を通じて専従する必要がある。
３ 生活相談員が地域の自治会やボランティア団体等との話し合いに出席した時間は、勤務延時間数に含まれない。
４ 運営推進会議には、事業所による利用者の「抱え込み」を防止する役割もある。
５ 事業実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎の費用については、利用者から支払いを受けることができる。
◆ポイント◆
地域密着型通所介護について、居宅サービスの通所介護との違い、地域密着型サービス特有の地域との関わり等について理解しておく必要がある。
・規模：利用定員が18人以下の小規模の通所介護である。
・運営推進会議：おおむね6か月に1回以上開催しなければならない。
・療養通所介護が含まれる：療養通所介護は、中重度要介護者や末期がん患者などが対象）で、療養通所介護の定員は９人以下。
◆答えの解説◆
１=〇
基準では、利用者本位のサービス提供を行う必要があると定められている。したがってこの記述は正しい。
２=×
看護職員の配置は必ずしも専従である必要はない。提供時間帯に機能訓練指導員などとの兼務をすることが可能。
３=×
地域の自治会やボランティア団体との話し合いの時間についても勤務延時間数に含まれる。したがってこの記述は正しくない。
４=〇
運営推進会議は、地域住民等に対し、行っているサービス内容などを明らかにすることにより、利用者の「抱え込み」を防止する役割も持つ。
５=〇
地域密着型通所介護では、通常の事業実施地域以外の地域に居住する利用者に対して、利用者の同意を得たうえで、送迎の費用を請求することができる。
福祉サービスの知識等：２９年度問題５７
介護老人福祉施設について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 居宅での日常生活が可能と認められる入所者に対し、円滑な対処のための援助を行わなければならない。
２ 医務室は、医療法に規定する診療所でなければならない。
３ あらかじめ協力歯科医療機関を定めなければならない。
４ 利用者の負担であれば、当該施設従業者以外の者による介護を受けさせることができる。
５ 虐待等のやむを得ない事情がある者については、定員を超えて入所させることができる。
◆ポイント◆
介護老人福祉施設に関する問題である。基準に定められた設備について以下にまとめた。
・医務室：医療法で規定された診療所とする。医薬品や医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることとなっている。
・静養室：介護職員又は看護職員室に近接して設けることとなっている。
◆答えの解説◆
１=〇 介護老人福祉施設に入所している者が、居宅で日常生活が可能と認められた場合には、円滑な退所に向けての支援を行わなければならない。したがってこの記述は正しい。
２=〇
記述の通りである。介護老人福祉施設に配置しなければならない医務室は、医療法上における診療所で医薬品や医療機器を備えなければならない。
３=×
介護老人福祉施設は、協力医療機関とは異なり、協力歯科医療機関については定めるよう努めなければならないとされている。したがってこの記述は正しくない。
４=×
介護老人福祉施設の入所者には、その費用を利用者が負担したとしても、当該施設従業者以外の者による介護を受けさせてはならないとされている。
５=〇
記述の通りである。やむを得ない事情の場合（災害や虐待等）、定員を超えて入所させることができる。
福祉サービスの知識等：２９年度問題５８
成年後見制度について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見、補佐及び補助の３種類に分かれている。
２ 成年被後見人が行った法律行為は、いかなる場合でも取り消すことができない。
３ 保佐人には、年金、障害手当金その他の社会保障給付を受領する代理権を与えることができる。
４ 公正証書以外の方式で契約をしても、任意後見契約として有効である。
５ 社会福祉協議会等の法人も、成年後見人に選任されることができる。
◆ポイント◆
成年後見制度についてそれぞれの後見制度を整理しておこう。
・対象者：認知症・精神障害・知的障害などが原因により判断能力が不十分な者が対象。
【任意後見制度】：現時点では判断能力が低下していない人を対象とし、本人が認知症に「なる前」に、任意後見人と契約を結ぶ制度である。その後に本人が認知症等になった場合、任意後見人が家庭裁判所へ申立てをし、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して後見がスタトする。
【法定後見制度】：対象者が認知症等に「なってから」の申し立てとなり、本人または四親等内の親族等が家庭裁判所に申立てを行う制度。対象者の状態により、家庭裁判所が「後見」、「補佐」、「補助」の３類型のうち、該当するものを選任する。
◆答えの解説◆
１=〇
記述の通りである。後見・補佐・補助の３類型に分かれており、利用者の判断能力に応じて選任される。
２=×
取消権という権限によって、成年被後見人にとって不利益なものは、原則取り消すことができる。
３=〇
正しい。保佐人に対しては、年金、障害手当金その他の社会保障給付を受領する代理権を、家庭裁判所の審判で与えることができる。
４=×
公正証書以外の契約は、任意後見制度の契約として認められていない。
５=〇
親族や専門職後見人等の個人のほか、社会福祉協議会等の法人も成年後見人として選任される。
福祉サービスの知識等：２９年度問題５９
障害者総合支援法及び介護保険法について正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 障害福祉サービスの利用を希望する障害者は、都道府県に対して支給申請を行う。
２ 40歳以上65歳未満の医療保険に加入している障害者は、原則として、介護保険の被保険者となる。
３ 介護保険サービスは、一律に障害福祉サービスに優先して提供される。
４ 成年後見制度利用支援事業は、介護保険では任意事業であるが、障害者総合支援法では必須事業とされている。
５ 介護支援専門員は、介護保険の被保険者であって居宅サービスを利用する障害者に対しては、居宅サービス計画を作成しなければならない。
◆ポイント◆
障害者総合支援法について問われている。介護保険法との関係性をしっかり押さえておこう。
・ 範囲と区分：身体障害者・知的障害者・発達障害を含む精神障害者・難病が対象で、区分1～６の6段階に区分される。
・自立支援給付：介護給付・訓練等給付・自立支援医療など。
・申請から支給決定まで：市町村へ申請。障害支援区分判定の認定調査を行い、サービス等利用計画案を勘案する。審査会の意見等をもとに市町村が支給決定する。
◆答えの解説◆
１=×
障害福祉サービスの利用を希望する障害者は、都道府県ではなく市町村へ支給申請を行う。
２=〇
医療保険に加入している障害者で４０歳以上６５歳未満の者は、原則介護保険の被保険者となる。
３=×
介護保険サービスは、原則、障害福祉サービスに優先して提供されるが、障害の程度や状況はそれぞれ違うため、必ずしも一律に介護保険サービスが優先されるわけではない。
４=〇
障害者総合支援法における成年後見制度利用支援事業は、地域生活支援事業の市町村必須事業となっている。
５=×
障害者であっても介護保険の居宅サービスの利用者に対しては、居宅サービス計画を作成しなければならない。
福祉サービスの知識等：２９年度問題６０
高齢者虐待の防止について適切なものはどれか。３つ選べ。
１ 本人の希望する金銭の使用を理由なく制限することは、経済的虐待である。
２ 介護支援専門員には、高齢者虐待の防止において、早期発見の役割は期待されていない。
３ 高齢者の外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為は、身体的虐待である。
４ 高齢者の意欲や自立心を低下させる行為は、心理的虐待である。
５ 「緊急やむを得ない場合」として身体拘束が認められるのは、「切迫性」、「非代替性」、「一時性」の３要件をすべて満たす場合である。
◆ポイント◆
高齢者虐待防止法に関する問題である。高齢者虐待の種類についてまとめておく。
・身体的虐待：高齢者の身体に外傷が生じる、または生じるおそれのある暴力を加えること。
・介護等放棄（ネグレクト）：食事を減らす、長時間放置するなど高齢者を擁護すべき義務を著しく怠ること。
・心理的虐待：著しい暴言や拒絶的な対応など高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
・性的虐待：性的暴力を加えたり、性的いたずらをすること。
・経済的虐待：高齢者の財産を不当に処分したり、経済的な不安感をもたらすこと。
◆答えの解説◆
１=〇
金銭の使用を理由なく制限することは、経済的虐待にあたる。
２=×
高齢者と接する機会が多く、定期的な訪問・面接を行う専門職である介護支援専門員は、虐待の早期発見の役割が期待される職種である。
３=〇
外部との接触を遮断する行為は、身体的虐待であり、身体拘束に該当する。
４=〇
高齢者に対し、人前で恥をかかせたり、嘲笑したりする行為などは、精神的苦痛を与える行為となり、心理的虐待に該当する。
５=×
「切迫性」、「非代替性」、「一時性」の３要件をすべて満たす場合を「緊急やむを得ない場合」という。
